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FRB、金融緩和策を維持 （2013年1月31日）

米連邦準備理事会（FRB）は1月30日に開いた公開市場委員会（FOMC）において
「事実上のゼロ金利政策」と「量的緩和策」の維持を決めた。

バーナンキ議長と11人の委員がこれに賛成し、1人（カンザスシティー連銀ジョージ総裁）が反対を表明。

1月30日のFOMCの要旨は以下。

《米景気と物価動向》

• 米景気はここ数カ月、足踏み状況。
• 雇用は緩やかなペースで拡大しているが、失業率は依然高水準。
• 家計支出と民間設備投資は増加し、住宅部門はさらなる改善を見せている。
• 物価上昇は、FOMCの長期目標を下回る水準。（長期インフレ期待は安定した状態）
• 景気見通しは、引き続き著しい下ぶれリスクにさらされている。

《金融政策》

• 1カ月あたり400億ドルのペースで住宅ローン担保証券の購入を続ける。
• 1カ月あたり450億ドルのペースで米長期国債の購入を続ける。
• 米政府機関債と政府保証住宅ローン担保証券の償還した元本を再投資し、
  保有国債の償還金を再投資する政策も維持する。

《政策運営の見通し》

• 経済回復が強まった後も、かなりの期間は極めて緩和的な政策を維持する。
• 1～2年先の物価上昇見通しが2％を最大0.5ポイント上回るにとどまり
  長期インフレ予測が落ち着いている限りは、
  異例に低いFF金利水準が正当化される可能性が高い。
• 極めて緩和的な金融政策を維持する期間は、
  労働情勢、インフレ圧力、インフレ予想を示す指標、金融市場の状態などを考慮する。

昨年12月の会合で、
住宅ローン担保証券と米長期国債を毎月計850億ドル買い入れる量的緩和第3段（QE3）の強化策が決定され
今回もこれを継続し、大量の資金供給を続ける。

市場関係者の間では、今年半ばには量的緩和策の「出口」を模索する動きが始まる、との見方も出ているが
実際にはもうそれはできない状況に入っている。

金融緩和策を停止すれば、金利上昇は避けられず、
それは即、世界経済の破綻的状況をもたらすからだ。

会合において1人反対を表明したカンザスシティー連銀ジョージ総裁は
強い金融緩和状態を続ければ、将来的な経済・金融の不均衡リスクを増やし、
長期のインフレ予測の高進を招きかねない、という懸念を表明したが、
この懸念は「正しい」と同時に、今ではそれを修正しても「既に遅い」状況なのである。

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