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ユーロ圏 経済

ユーロ圏経済とは、
欧州連合（EU）加盟27カ国のうち、単一通貨ユーロを導入している17カ国の経済を指します。

金融政策は欧州中央銀行（ECB）が運営し、
経済規模は、EUの約7割、日本の2倍以上です。

ユーロ圏の経済状況

ユーロ圏の実質GDP成長率

《四半期データ》

ユーロ圏の鉱工業生産指数

ユーロ圏の失業率

ユーロ圏の消費者物価上昇率

　

ユーロ圏の政策金利

ECB・欧州中央銀行の政策金利は「レポレート」（レポ金利）。

　＊ECBは、2013年5月2日に政策金利を0.5%に引き下げた。

ユーロ圏各国の国債「格付け」

2013年7月現在
＊７月９日、S&P、イタリア長期格付けを「BBB」に一段階引き下げ。

Aaa/AAA　…信用リスクが最少限（安全性が最も高い）
Aa/AA　　…信用リスクが極めて低い（安全性は高い）
A/A　　　…信用リスクが低い（安全性は中級の上位）
Baa/BBB …信用リスクが中程度（安全性は中程度）
Ba～C/BB～CCC …信用リスクが高い（投機的、安全性が低い）
SD …選択的債務不履行　D …債務不履行

ユーロ圏経済の動向（2013年7月）

欧州中銀、金利据え置き、今後の利下げ示唆（7月4日）

欧州中央銀行（ECB）は7月4日の理事会で、
17カ国に適用される政策金利を0.5％に据え置くことを決定しました。

また、同日行われた記者会見においてドラギ総裁は
「金利は現行水準か、それよりも低い水準で据え置く」との声明を読み上げ
今後、1段の利下げに動く用意があることを表明しました。

ECBは、「マイナス金利」導入を検討するなど、欧州危機の再燃に神経をとがらせています。

ユーロ圏経済の動向（2013年6月）

銀行への直接資本注入で合意 （6月20日）

ユーロ圏諸国は6月20日の財務相会合で、
経営が悪化した域内の銀行に最大600億ユーロ（約7兆7000億円）まで直接資本注入が可能
とすることで合意しました。

これまでは国ごとに公的資金注入を行ってきたが、ユーロ圏として直接注入することになります。
（実施は2014年秋からの見通し）

経済危機に陥った国の「財政」と「金融システム」が連鎖して悪化する状況に対し、
ユーロ圏の安全網である「欧州安定メカニズム」（ESM）から直接注入することにより
負の連鎖からの脱却を図ろうとするものです。

ラトビアが2014年ユーロ参加へ

ラトビアが、2014年1月からユーロを導入する運びとなりました。
（7月の欧州財務相会合で正式決定の予定）

ユーロ導入国が増えるのは2011年のエストニア以来となり、ラトビアが加盟となれば18カ国目。

ただし、ユーロ導入に対する国民の支持率が38％にとどまっている（ドンブロウスキス首相）ことや
金融機関が保有する多額の外貨預金が金融安定に対するリスクとなりうる（ECB）ことなどが
課題として指摘されています。

また、ラトビアに続き、リトアニアやチェコもユーロ導入の準備を進めています。

世界的な金融不安が高まる中で、ユーロ圏に参加していないと、
単独で通貨急落や金融危機に対応しなければならなくなるという不安感が高まっているようです。

ユーロ圏経済の動向（2013年5月）

ユーロ圏の域内総生産（GDP）1-3月期は、▲0.2％となり、６四半期連続での減少となった。
（2008年のリーマンショック後の5四半期連続減少を超えた。）

ドイツは0.1％増だが、フランス▲0.2％、イタリア▲0.5％、スペイン▲0.5％。

特に深刻なのは失業率の12.2％（4月）。
2008年の7～9％から高まっており、雇用と内需の深刻な不振に陥っている。
（スペイン、ギリシャの失業率は27％。若年層の失業率は50％を超えている。）

欧州中央銀行は5月上旬に政策金利を0.25％引き下げ、過去最低の0.5％とした。

ユーロ圏 経済の動向（2013年3-4月）

欧州中央銀行は3月7日、ユーロ圏の経済成長率「予測」をマイナス0.5％に引き下げた。
（昨年12月時点の予測はマイナス0.3％）

ドイツなど北部欧州の景気には底固さがみられるが
南部欧州では低迷が続いている。

スペインの1月の失業率は26％であり、
中小企業向けの貸出金利は5％と、ユーロ圏平均を大きく上回っている。

欧州中央銀行は2012年夏に南欧州諸国の国債購入を決め、利下げを繰り返し、
7％台後半だった10年物国債の利回りは5％前後に低下し、
外国人投資家の保有比率も30％台で下げ止まった。

しかし、金融緩和はいまのところ実体経済に波及しているとは言えない。

また、キプロスでは金融危機が発生。

キプロス支援策の条件としてユーロ側が打ち出した「預金課税」にキプロス国民が反発し、
取り付け騒ぎが発生するなど、ユーロ圏の金融不安は今だ収まったとは言えない。

スロベニアでは不動産バブルが崩壊し、政府出資の大手銀行の不良債権問題が浮上。

イタリアでは1ヶ月以上政権が決まらない「政治空白」が続く。

ドラギ欧州中央銀行総裁は
景気の「下ぶれリスクがある」「予想より内需が弱くなる可能性がある」とし、
「行動の用意がある」と発言した。

5月以降の政策金利の引き下げ、さらに大胆な緩和策の発動があるかもしれない。

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