経済危機/日本と世界

資本注入

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資本注入 用語集

政府が、公的資金によって
金融機関などの民間企業に対して財務基盤を強化するために出資すること
(公的資金で増資させ、自己資本を増強する)

民間企業への国の関与は、これまで弊害がある言われてきたが
経済危機の世界化の中で、
公益性が高いとされる企業の経営危機に対して資本注入する例が広がっている。

日本においては、1997年の金融危機において
優先株や劣後債の形で10兆4000億円が資本注入された。

2003年5月には、はじめて預金保険法102条が発動され、
りそなグループに約2兆円の公的資金の注入がなされた。

《国内の公的資本注入の事例》

対象企業注入時期金額
日本長期信用銀行1998年10月8兆 867億円
北海道拓殖銀行1998年11月3兆4140億円
日本債券信用銀行1998年12月3兆6304億円
りそな銀行2003年6月1兆9600億円
エルピーダメモリ2009年8月300億円



2008年の世界金融機においては、欧米でも公的資金の注入が相次いだ。

米国は、大手9銀行に、合計1250億円(約10兆円)の公的資本注入を行った。

また、銀行だけでなく、
米国の最大手生命保険「AIG」(アメリカンインターナショナルグループ)や、
自動車メーカー「GM」(ゼネラルモーターズ)
に対して資本注入し、実質国有化している。

フランス政府も、最大手銀行BNPパリバに資本注入し、筆頭株主となった。


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