ギリシャ経済
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ギリシャ経済
ギリシャ経済の動向・指標
国名 | ギリシャ共和国 | 経済成長率 | -6.38%(実質、2012年) |
首都 | アテネ | インフレ率 | 1.04%(年平均、2012年) |
通貨 | ユーロ | 失業率 | 24.2% (2012年) |
ギリシャの経済成長率
ギリシャのインフレ率
ギリシャの財政
ギリシャの政府総債務残高のGDP比は158.6%。(2012年末)
*プライマリーバランスとは
「国債発行収入を除いた歳入」から「国債の利払い・償還費を除いた歳出」を差し引いたもの
ギリシャの経常収支
*経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 所得収支 + 経常移転収支
ギリシャ(ユーロ)の政策金利
ギリシャはユーロ参加国。ECBの政策金利は「レポレート」(レポ金利)。
ユーロ圏参加17カ国 | オーストリア、ベルギー、キプロス、エストニア、 フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、 アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、 マルタ、オランダ、ポルトガル、 スロバキア、スロベニア、スペイン |
ギリシャ危機
《ギリシャ危機をめぐる主な出来事》
2009年10月 | ・パパンドレウ政権発足。 ・前政権下でGDP比5%程度とされていた2008年の財政赤字が 7.75%であったことが発覚。 ・2009年の財政赤字も12.7%に達する見込みとなり、 ギリシャ国債の利回りは一気に7%台後半に上昇した。 |
2009年12月 | ・ギリシャ政府は、社会保障費1割削減、公務員抑制などを発表。 これに対して一部の労組がストに突入するなど混乱が広がった。 |
2010年4月 | ・格付け会社S&Pがギリシャ国債格付けを3段階引き下げ。(投機的水準に) |
2010年10月 | ・EU、IMFが、3年間で1100億ユーロの第1次支援を決定。 |
2012年3月 | ・合計1300億ユーロの第2次支援が決定。 |
2012年5月 | ・新民主主義党(ND)と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の連立与党が 総選挙で過半数割れし、再選挙へ。 |
2012年6月 | ・ND、PASOKと民主左派が連立合意。(サマラス政権発足) |
2012年11月 | ・EUなどが求める歳出削減の法案と予算案が議会で可決。 ・EU、IMFが財政削減目標を緩和。 |
2013年6月 | ・国営放送局を閉鎖(6月12日) ・民主左派が閣僚引き上げ(6月21日) |
ギリシャ経済の動向(6月)
EU、IMF、7月めどに追加支援協議
欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)などの調査団は
7月に追加の資金繰り支援をめぐりギリシャ入りします。
ギリシャは金融支援に向けて導入すべき財政構造改革の項目が300ありますが
達成できているのは半分程度。
政権基盤が動揺している中、構造改革推進について協議する予定。
7月末までに支援実施となれば、ギリシャは年末までの資金繰りにメドがつく見込みです。
国営放送局の閉鎖、政権の不安定化
ギリシャのサマラス政権は6月12日、
財政改革の一環として国営放送局ERTを突然閉鎖しました。
首相は、ERTを「ムダ使いの温床」として、新たにスリム化した放送局を立ち上げると表明。
これに連立政権を組む全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と民主左派が反発し、
民主左派(議席数14)が閣僚を引き上げ(21日)。
新民主主義党(ND、議席数125)とPASOK(議席数28)の2党は153議席となり、
定数300の議会で過半数ギリギリの状況となりました。
政権基盤が既弱化したことにより、金融市場は動揺し、株価は21日に6.1%の下げとなりました。
ナショナル銀行、国有化を回避(2013年6月13日)
ギリシャの銀行最大手であるナショナル銀行は6月13日、
公的資金注入策に関して「国有化回避のために必要な民間投資を確保した」と発表した。
(主要4行のうち、国有化回避するのは、アルファ銀行に続き2行目)
関連ページ
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