キプロス経済

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キプロス経済

キプロス経済の動向・指標

国名	キプロス共和国	経済成長率	-2.43％（実質、2012年）
首都	ニコシア	インフレ率	3.09%（年平均、2012年）
通貨	ユーロ	失業率	12.1％　（2012年）

キプロスの経済成長率

キプロスのインフレ率

キプロスの財政

キプロスの政府総債務残高のGDP比は86.2％。（2012年末）

キプロスの経常収支

＊経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 所得収支 + 経常移転収支

キプロス（ユーロ圏）の政策金利

キプロスはユーロ参加国。ECBの政策金利は「レポレート」（レポ金利）。

ユーロ圏参加17カ国

オーストリア、ベルギー、キプロス、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、
マルタ、オランダ、ポルトガル、
スロバキア、スロベニア、スペイン

キプロス金融危機

ギリシャ危機のあおりで銀行の不良債権が急増し、金融危機に陥ったキプロス。

銀行への資本注入のための支援が必要となったわけですが
3月15日のユーロ圏財務相会合で決定された条件は「預金課税」。

これは、預金額に応じて７～10％の負担を預金者に求めるもの。

ギリシャ危機以降、ユーロ圏の多くの国で銀行の不良債権問題が発生し、支援などが行われましたが
小口預金者までも税という形で負担を強いられた例はありません。

このユーロの条件を聞いたキプロス国民は怒りを爆発させ、
銀行への取り付け騒ぎに発展しました。

なぜ、ユーロ圏の経済規模の0.2％しかない小国キプロス支援が特別なものとなったのでしょうか？

キプロスは金融「オフショアセンター」として一定の地位を確立し
金融業の規模は、キプロスの国内総生産の8倍に達します。

キプロスの銀行預金の3分の1はロシアの資金で、大口預金の大半はロシアからのものであり、
EUは、キプロスを「マネーロンダリング」の拠点と見ているわけです。

つまりEUなどは、キプロスを支援するにあたって金融業を半分以下に縮小させる
という意図を持っているということ。

3月19日に「預金課税」の法案を議会で採決したが
国民の不満の爆発を背景に「賛成ゼロ」で否決される事態に。

ここでキプロス側はロシアに支援をあおぐため財務相をモスクワに派遣。（3月21日）

しかしロシアとの合意は得られませんでした。

キプロスに入っているロシア資金は新興財閥（オリガルヒ）からのものが多く、
プーチン政権と対立関係にある資金も多く含まれており、
一般国民が影響を受けるわけではないためロシア政府はあえて救済支援を行わなかったということ。

窮地に追い込まれたキプロス政府は、基金設立を議会可決し、銀行整理案を発表しましたが
3月25日のEU大統領との会談で「10万ユーロ以上の大口予期について大幅削減する」
という案をのまされることになりました。

ユーロ圏からの金融支援は100億ユーロ（1兆2000億円）で合意され、
キプロス危機はいったん沈静化のめどが立ったわけですが
国民にとっては緊縮財政の中で景気後退局面を迎えることになり、厳しい局面が続きそうです。

キプロスの経済動向（2013年6月）

キプロス政府は6月27日、
キプロスの国債を長期国債と交換するという、実質的な償還延期方針を発表しました。

これを受け、6月28日、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は
キプロス国債の格付けを「選択的デフォルト」（SD…部分的な債務不履行を意味する）
に引き下げた、と発表しました。
（格付け会社フィッチ・レーティングスも「デフォルト級」に引き下げました。）

キプロスの経済動向（2013年3月21日）

キプロス中央銀行の総裁は、
キプロス第2位のキプロス・ポピュラー銀行の整理・再建策を発表した。（3月21日）

同総裁は、整理案を実施しなければキプロス・ポピュラー銀行は即座に破綻する見方を示し、
「整理によって金融システムの破綻を回避できる」と指摘した。

同行の資産は300億ユーロ（約3兆6000億円）。（2012年9月末）

同行の優良資産からなる健全銀行と、不良資産を集めた「バッドバンク」に分割し、
健全銀行は最大手であるキプロス銀行に移すとみられる。
（10万ユーロまでの預金は全額保護される見通し。）

また、米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は3月21日、
キプロスの長期国債の格付けを「トリプルＣ］へ1段階引き下げたと発表した。

ユーロ圏からの金融支援獲得のめどが立っておらず、
「債務不履行（デフォルト）に陥るリスクが高まっている」ことを理由に挙げている。

経済危機/日本と世界