経済危機/日本と世界

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ECB（欧州中央銀行）　

European Central BAnk
1998年6月、発足。
前身は、欧州通貨機関（EMI）。
本部はフランクフルト（ドイツ）。

EU（欧州連合）加盟国の中で、統一通貨「ユーロ」を国の通貨としている国々を「ユーロ圏」といいます。

現在、ユーロ圏の国は以下の17カ国。（ユーロ圏参加17カ国）

英国やデンマークなどのようにEUのメンバーであっても自国の通貨をそのまま使っている国もあります。
（EU加盟・非ユーロ参加国）

ECB理事会

ECBの金融政策の決定は理事会によって行われます。

理事会は以下の23名で構成されています。

• 役員会のメンバー6名（「正副総裁」と「4人の理事」）
• ユーロ圏参加「17カ国の中央銀行総裁」

毎月2回の定例理事会が開催され、その1回目会合で金融政策が決定されます。
（理事会の議事録は公表されず、総裁・副総裁の記者会見が行われる。）

南北バランスとECBの路線転換

ECB本部は、ドイツのフランクフルトに置かれていて
ECB理事の多くもブンデスバンクの影響を受けている人が多いと言われています。
（ECB総裁とともに重要な役割を持つ「経済分析担当理事」は、ドイツ出身者によって占められてきました。）
（ブンデスバンクは、伝統的に物価安定重視の「タカ派」色をもっています。）

一方、総裁・副総裁の人事については、南北のバランスを重視した選任が続いていました。

副総裁がギリシャやポルトガルなどの南の国出身で決まると
総裁は、北の国から選出する、
（逆に、副総裁が北の国なら、総裁は南の国）といったことが慣例化していたのです。

そして2010年2月にＥＣＢ副総裁として、ポルトガル中央銀行のコンスタンシオ総裁が決まったことで
2011年10月任期切れとなる総裁については、慣例上、北の国からの選出になること、
そしてドイツ連銀ウェーバー総裁でほぼ決まりだという観測が強く流れていました。

しかし、ウェーバー氏は2010年2月になぜかドイツ連銀総裁の職を任期途中で辞任し
ECB総裁レースから降りてしまいました。

「物価の安定」「インフレ予防重視」の『タカ派』で有名なウェーバー氏の謎の総裁レース離脱は
氏の「ECBのギリシャ国債買い入れ反対」意見表明と密接に絡んだものだったと考えられます。

2011年10月に総裁に就任したイタリア出身のドラギ総裁は
ギリシャに粉飾予算と飛ばしの技術を指南していたゴールドマンサックスの副会長であり、
ECBのギリシャ国債買い入れに賛成していました。

つまり、ギリシャ危機をめぐる意見のECB内の相違と、総裁人事をめぐる不可解な事態は、
「物価の安定」を第一に掲げてきたECBが、「従来の姿勢からの転換」し、
「大胆な金融緩和策」に移行する過程で起ったことといえるわけです。

レポレート

ECBの政策金利は「レポレート」（レポ金利）。
レポレートとは、債券現先取引の形でECBが資金供給を行う際の基準金利。

理事会でレポレート決定し、公開市場操作を行って市場金利を誘導している。

　＊ECBは、2013年5月2日に政策金利を0.5%に引き下げた。

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