FRB議長、量的緩和「出口論」をけん制

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FRB議長、緩和「出口論」をけん制（2013年2月）

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は米上院銀行委員会で証言に立ち（2月26日）、
量的緩和第3弾（EQ3）について
「住宅市場問題に顕著な効果を果たした」
「現時点で景気刺激と雇用創出を超える費用は観察できない」
と述べ、緩和「出口論」をけん制し、今後も継続する姿勢を示した。

連邦公開市場委員会(FOMC)内では、量的緩和の縮小・停止論が広がっている。

クリーブランド連銀のピアナルト総裁は
「景気回復基調が続くならFRBの資産膨張ペースを抑えた方がよい」
と発言し、
1年間に１兆ドル（約90兆円）という異常なペースで増え続けているFRBのバランスシートへの不安を表明。

緩和マネーが「実体経済ではなく」、金融市場に向かっていることへの懸念が広がっている。

バーナンキ議長は足元で広がるこうした「出口論」を抑え込もうとしている。

緩和停止のハードルとなる懸念材料として主に3点が挙げられている。

イタリア財政の不安
2012年10～12月期の米GDPは、欧州向けを中心に輸出がマイナス転じ、成長率を押し下げ。

米議会での増税・財政削減案
歳出削減の影響で、GDPを0.5～1％押し下げる可能性がある。

1月の雇用統計で失業率が0.1ポイント悪化し7.9％となった。（雇用者数は16万に弱の増加）

英イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁も2月26日、
「景気刺激のために金融緩和をすれば、世界の経済成長は加速する」と述べ
新興国で広がる「金融緩和による通貨安競争」批判に反論した。

米英日の金融緩和は連携的に今後も継続されるだろう。

広がりつつある批判はかき消され、金融マネーの膨張は今後も続いて行く。

（2013年2月27日）

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