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アメリカ経済

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アメリカ(米国)経済

アメリカ経済の動向・指標

国名アメリカ合衆国経済成長率2.21%(実質、2012年)
首都ワシントンD.C.インフレ率2.08%(年平均、2012年)
通貨USドル失業率8.08% (2012年)

米国・雇用統計   米国住宅価格・着工数   ★米国長期金利

アメリカ(米国)の経済成長率

米国 経済成長率 推移

アメリカのインフレ率

米国・インフレ率

米国の財政

米国の政府総債務残高のGDP比は106.5%。(2012年末)

米国 財政収支(対GDP)

米国・プライマリーバランス推移
 *プライマリーバランスとは
  「国債発行収入を除いた歳入」から「国債の利払い・償還費を除いた歳出」を差し引いたもの

アメリカ(米国)の経常収支

米国 経常収支 推移

*経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 所得収支 + 経常移転収支

アメリカの政策金利 

米国の中央銀行は「FRB」(連邦準備制度理事会、Fed)。
政策金利は、「FFレート」。

米国 政策金利の推移

アメリカ経済の動向(2013年8月)

新築住宅着工数が減速へ

7月の新築一戸建て住宅販売数は、39万4000戸となり前月比マイナス13.7%となりました。
6月も、マイナス50%(5月の速報値比)という大幅マイナスであり、
住宅ローン金利上昇により住宅販売が急激に減速しています。

この数字は、今後の緩和縮小への転換時期判断に大きな影響を与えそうです。(⇒米住宅統計

家計債務が縮小傾向に

アメリカの「家計の債務」が縮小傾向を示しています。

ニューヨーク連銀が8月14日まとめた調査によれば
6月末時点での家計の債務残高は11兆1530億ドル(約1100兆円)で、前年同月末比で2%減少。
(2006年9月末以来の低水準であり、家計葉蘭シートの調整が少しづつ進んでいる。)
(ピークは、2008年8月末時点の12兆6754億ドル)

住宅ローンの返済が30日以上滞っているローン比率は7.6%(6月末)と
前年同月末の9.0%から低下しています。

米国・7月の新規雇用16.2万人増にとどまる

2013年7月の非農業部門の新規雇用者数は、16.2万人増にとどまり
市場予測平均の18万人にとどきませんでした。(8月2日、米労働省発表)

(また、5月、6月分についても、下方修正の改定がなされています。)
(5月 19.5万人⇒17.6万人、6月 19.5万人⇒18.8万人)

失業率は、7.4%。(6月から0.2ポイント下回る数字)
ただし、職探しを断念する人が増えたために、統計上で失業率が下がったものとみられています。

この発表を受け、FRBの金融緩和縮小が遠のくとの観測が強まり、
為替相場ではドルが買われる展開となりました。 (⇒米雇用統計

アメリカ経済の動向(2013年7月)

デトロイト市が破産(7月18日)

ミシガン州デトロイト市が、米連邦破産法第9条を裁判所に申請して財政破綻しました。(7月18日)

負債総額は180億ドル(約1兆8000億円)で、米自治体破綻としては過去最大です。

デトロイト市の歳入の38%が、
負債支払いと「レガシーコスト」と呼ばれる年金・医療費の負担に費やされており、
デトロイト市の破綻申請を認可したミシガン州知事のスナイダー知事は「保谷選択肢はない」としています。

公務員に支払いを約束している「年金の積立額」不足が破綻の大きな原因とされ、
今後の裁判審理において、年金カットがなされるのかが注目されています。

「自治体の破産法申請」⇒裁判での「年金カット」、という新たな手法が米国で始まる可能性があります。
 (⇒「デトロイト市の破綻と年金」

医療保険改革法の重要条項の適用を「延期」

米政府は、国民皆保険の実現に向けて2010年に成立した「医療保険改革法」について
フルタイム従業員を50人以上抱える企業に「従業員への医療保険提供」「保険加入のための補助金提供」
を義務付ける条項の施行を
当初予定の2014年から2015年に延期することを決めました。

企業側の準備が整っていないことを延期の理由としていますが
中間選挙を前に、同法に反対している産業界に配慮したため、との見方もあります。

6月の雇用、19.5万人増

6月の非農業部門の雇用者数は前月から19.5万人増えました。(7月5日、米労働省発表)

これで失業率を安定的に引き下げる目安である月20万人増に近い数字が、3カ月連続ということ。
(4月19.9万人、5月19.5万人、6月19.5万人)

市場予測の16.5万人増を大きく上回る伸びを受けて、外為市場ではドルが買われ、
7月5日午前の円相場は一時101円まで安値を付けました。 (⇒米雇用統計

アメリカ経済の動向(2013年6月)

NY連銀総裁らが緩和縮小観測の火消し(6月28日)

6月19日のバーナンキFRB議長の「年内の緩和縮小」発言をうけ
株価下落、ドル高、金利上昇など世界市場で経済を下方トレンドに向かわせる動きが激しくなる中、
FOMC理事らによる、市場に見られる過剰な緩和縮小観測を鎮める「火消し発言」が相次ぎました。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、
市場の早期利上げ観測は、FOMC声明やメンバーの見通しからかけ離れている、との見方を示し、
労働市場の状況、経済成長の勢いなどが見通しほど良くなかった場合、
「資産買い入れはより大きな規模で、より長期にわたり継続されると予想している」と述べました。

パウエルFRB理事、ダラス連銀フィッシャー総裁なども同様の発言をし、
市場の鎮静化に向け、FOMC内に足並みの乱れなき姿を演出して見せた形になりました。

これを受けて、早期の緩和縮小への警戒感が急速に弱まり、
6月28日の株式・為替市場はようやく落ち着きを取り戻しつつあります。

住宅ローン金利、さらに急上昇(6月27日)

アメリカの長期金利上昇を背景にして、住宅ローン金利がさらに上昇しています。

30年固定型金利は4.46%。(1年11カ月ぶりの高水準)
前週比の上昇幅は0.53%で、これは26年ぶりの大きさです。
(5月初旬から6月27日までの約2カ月で1.11%の上昇。同期間の長期金利の上昇率0.7%。)

住宅市場では、「金利が安いうちに」という思惑からの駆け込み需要が発生していて
目先の住宅指数は上昇が続く見込み。
(ただし、この上昇が続けば、反動減⇒アメリカ経済の足を引っ張る方向へ変化が始まる。)

ドルが外為市場で全面高(6月22日)

FRBバーナンキ議長の「年内の緩和縮小」発言をうけて
外国為替市場でドルが全面高となり、1週間(17~22日)で2.2%上昇しました。
(1年9か月ぶりの上げ幅)

一方、新興国からは資金が一気に流出し
ブラジル・レアルやメキシコ・ペソは1週間で4.7%下落、インド・ルピーも1.7%下落など
通貨安と株式下落が始まりました。(円も1.7%下落です。)

FRB議長、「年内」の緩和縮小を示唆 (6月19日)

FRBバーナンキ議長は、6月19日の記者会見で
「年内に、証券購入ペースを減らすのが適切」と、量的緩和第3弾QE3の縮小の日程に言及。

また、「来年半ばまでに(国債などの新規購入を)停止するのが適切と考えている」
とも述べ、先月の議会証言からさらに踏み込んだ緩和縮小・停止への姿勢を見せました。

議長の発言は、
市場で緩和観測が強まる中で、為替や株式相場が大きく動揺する展開を鎮める狙いがあると考えられますが
市場では、「議長が緩和縮小スタンスを強めた」との受け止めの方が大きく、
今後、世界の株価、為替相場等に大きな影響を与えることになりそうです。

S&P、米国債を「安定的」に引き上げ(6月10日)

米格付会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は6月10日、
米国債の長期格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」から「安定的」に引き上げると発表しました。
(格付け自体は、最上位から2番目の「ダブルAプラス」に据え置き。)

アメリカ経済の景気回復により、税収増からさ財政収支の改善につながっていることが理由。

S&Pは「世界の主要な準備通貨としてのドルの地位は揺るがない」としています。

消費者物価5月0.1%上昇

5月の消費者物価指数(1982~1984年=100)は232.95で
前月比0.1%上昇、前年同月比では1.4%の上昇でした。

住宅ローン金利が上昇

米国の住宅ローン金利が上昇し、1年2カ月ぶりの水準となりました。(6月13日時点)
30年固定型の金利は3.98%
5月初旬から1カ月余りで0.63%も上昇しています。
(FRBの量的緩和縮小の観測が広がり、長期金利が上昇していることが背景にあます。)

保険会社などの監督を強化

アメリカは、保険会社など「銀行免許を持たない巨大金融機関」への監督強化に乗り出します。

これまで証券や保険会社、非金融業事業会社の金融子会社などへの監督・監視が弱かったことが
リーマンショックなどの金融危機を待ていた要因の一つとされていて、
財務長官、FRB議長ら金融当局者で構成される組織が監督体制を強化します。

その第一弾として、監督対象とすることが発表されたのは以下の3社。
 ・AIGアメリカン・インターナショナル・グループ(保険)
 ・プルデンシャル・ファイナンシャル(保険)
 ・GEキャピタル(GEの金融子会社)

今後さらに保険会社、ノンバンク、投資会社などの多数が指定される可能性が高く、
自己資本や手元流動性、リスク管理などに厳しい規制を受けることになるとみられています。

1-3月、2.5%成長に回復

アメリカ経済の1-3月の実質国内総生産GDPは、前期比年率で2.5%増と、回復基調に入りました。

金融緩和によって住宅ローン金利は過去最低水準を更新。(15年固定型は2.6%)
好調な住宅投資が個人消費に波及する流れが強まっています。

《1-3月期、米GDP速報値》

-増減率(%)
国内総生産2.5
個人消費支出3.2
民間設備投資2.1
民間住宅投資12.6
政府支出▲4.1


米国・雇用統計
米国住宅価格・着工数



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