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オーストラリア経済

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オーストラリア 経済

オーストラリアの経済状況

国名オーストラリア連邦経済成長率3.58%(実質、2012年)
首都キャンベラインフレ率1.76%(年平均、2012年)
通貨オーストラリア・ドル失業率5.24% (2012年)

オーストラリアの経済成長率

オーストラリア 経済成長率 推移

オーストラリアのインフレ率

オーストラリア・インフレ率

オーストラリアの財政

オーストラリアの政府総債務残高のGDP比は27.2%。(2012年末)

オーストラリア 財政収支(対GDP)

オーストラリア・プライマリーバランス推移
 *プライマリーバランスとは
  「国債発行収入を除いた歳入」から「国債の利払い・償還費を除いた歳出」を差し引いたもの

オーストラリアの経常収支

オーストラリア 経常収支 推移

*経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 所得収支 + 経常移転収支

 

オーストラリアの政策金利

オーストラリアの中央銀行は「オーストラリア準備銀行」(RBA)。

RBAの金融政策手段は公開市場操作のみで、「キャッシュ・レート」が誘導目標金利です。

RBAは、公開市場操作にあたり、インフレ抑制を中期目標として位置づけたインフレターゲット政策を採り
消費者物価指数(CPI)の対前年比上昇率を平均2~3%に抑えることを目標としています。
 
オーストラリア 政策金利の推移

オーストラリア経済の現状

オーストラリア連邦は、日本の20倍という世界第6位の面積を領有し(769万㎢)、
人口は2262万人(世界51位)、GDP規模では世界13位(1.37兆ドル)にランクされます。

「総付加価値の構成比」でみると、
・サービス業部門が69%
・鉱業部門10.3%
・農業部門2.4%
となっている。

「輸出構成」でみると、
・鉱産物が約6割
・農林水産物が1割
を占めており、金属価格相場と豪ドルは連動性が高い。

オーストラリアの鉄鉱石の輸出はブラジルと拮抗し世界1位2位を争い、
石炭の輸出は世界1位であり、
小麦の輸出は、米国に次ぐ2位となっている。

また、近年では中国への経済依存度を強めており、
オーストラリアの輸出の25%が中国向け(2010年)であり、輸入も中国からが最多です。

よって、中国の景気動向が、オーストラリアの景気を左右する要素として大きくなっています。

オーストラリアの経済動状況(2013年8月)

政策金利、過去最低の2.5%へ(8月6日)

オーストラリア準備銀行(中央銀行)は、8月6日の理事会で、政策金利を0.25%引き下げ、
過去最低となる2.5%とすることを決めました。
(利下げは、5月以来の3カ月ぶり)

失業率は、直近の5.7%から年末にかけて6%へと悪化が予想されており
ラッド政権は、中国との関係に頼った資源頼みの経済成長からの「脱却」を目指しています。

「資源」に変わる新たな産業育成が急務となっており、今後も、利下げが続くものと見られます。

経済成長率予測を再び下方修正(8月2日)

オーストラリア政府は2013年度のGDP成長率の予測を2.5%に下方修正しました。
(5月に、それまでの成長率予測3%⇒2.75%に下方修正。こんk内は再度の下方修正となります。)

ボーウェン財務相は「最大の貿易相手である中国の景気減速」を理由に挙げています。

税収の見通しも、
5月時点での見通しに比べて2013年からの4年間で333億豪ドル(約3兆円)減少する、としました。

これを受け、財政健全化にに向けて「たばこ税」を12.5%づつ、4回にわたり引き上げる(2016年まで)
などを発表しました。

オーストラリアの経済動状況(2013年7月)

消費者物価、0.4%上昇(4-6月期)

オーストラリア4-6月期の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前期比0.4%。
(前年同期比では2.4%の上昇)

炭素税の廃止を前倒し(7月16日)

ラッド首相は7月16日、
炭素税(温暖化ガス排出量の多い企業を対象とした税)の廃止を、2014年とすることを発表しました。
(これまで2015年7月としていた廃止を、1年前倒して実施)

炭素税を廃止して、「温暖化ガス排出量取引制度」に移行することになるわけですが、
炭素税が、温暖化ガス排出1トンあたり24.15豪ドル(約2200円)が課されているのに対し、
「排出量取引制度」では、1トンあたり6豪ドルと、企業負担が1/4になります。
(ラッド首相は、一般家庭も電気・ガス料金で恩恵を受ける、としています。)

ラッド政権は、炭素税に対する経済界からの強い批判に対応することで
9-10月とみられる総選挙でのはずみをつけたい考え。

失業率、5.7%に上昇(7月11日)

6月の失業率は5.7%。前年に比べ0.1ポイント上昇しました。(7月11日、豪統計局発表)
(常勤が4400人減、パートが1万4800人増、となっています。)

オーストラリア経済動向(2013年1-3月)

2013年1-3月期のオーストラリアの実質国内総生産(GDP)は、前年同月比2.5%増。
(2012年10-12月期の3.1%増から成長鈍化)

オーストラリア準備銀行(中央銀行)は、2013年のGDP成長率を2.75%と予測し、
6月4日の理事会では政策金利を史上最低の2.75%に据え置いています。



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