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タイ 経済

タイの経済状況

タイの経済成長率

タイのインフレ率

タイの財政

タイの政府総債務残高のGDP比は44.3％。（2012年末）

　＊プライマリーバランスとは
　　「国債発行収入を除いた歳入」から「国債の利払い・償還費を除いた歳出」を差し引いたもの

タイの経常収支

＊経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 所得収支 + 経常移転収支

　

タイの政策金利

タイの中央銀行は「タイ銀行」。政策金利は「翌日物レポ金利」。

タイ 経済動向（最新の経済状況）

タイ経済の減速と政治混乱 （2013年8月）

タイ経済が減速感を強めています。

7月にタイ中央銀行は、2013年のタイGDP伸び率予測を、5.1％⇒4.2％へ下方修正。
タイ財務省も同予測を、4.5％⇒4％へ引き下げ。

株価も、一時1600台を付けたタイ証券取引所指数は1400台へと下落。

インラック政権は2011年8月の発足以来、「自動車購入減税」や「コメの高値買い取り策」などを導入し
昨年（2012年）は、自動車販売台数が前年比80％増の144万台を記録するなど経済に順調に推移。

しかし、2013年に入ると、バーツ高で輸出が低迷を始め、
自動車販売は、需要の策食いの反動が出て落ち込み、
コメの買取制度は、コメ市況を高騰させ、政府は在庫を積み上げ、財政負担は2000億バーツ（約6200億円）に達するなど
様々な矛盾が噴出し始めています。

国民の政権への不満が高まる中、
2006年の軍事クーデター以来の「タクシン派」「反タクシン派」の対立が先鋭化し双方の集会でデモが大規模しつつあり、政治の不安定化が、タイ経済に暗雲をもたらし始めています。

新車販売台数が前年割れに（5月）

東南アジアで自動車販売台数が首位の座にあるタイで、売上減少が始まりました。

2013年5月の新車販売台数は、マイナス5％（前年同月比）。
（2011年の洪水被害以来のマイナス）
（東南アジア主要6カ国の新車販売台数も、マイナス1％です。）

政権批判の広がりで内閣改造（2013年6月30日）

インラック首相は6月30日、政権批判の拡大に対応する形で内閣改造を前倒ししました。
（首相が国防相を兼務。商務相を解任。閣僚の半数を入れ替え。）

タイでは、ブンソン商務相が進めた「コメ高価買取制度」により
政府が過剰なコメ在庫を抱えることになり、評価損は4400億円（1400億バーツ）に膨らみ、
（ムーディーズは、評価損を8500億円と試算している。）　　（⇒「タイのコメ買取政策」）
コメ輸出が減少している上に、在庫の横流しなどの汚職問題が浮上しています。

インラック首相は、買取額の「引き下げ」策を打ち出すとともに、
商務相に責任を負わせる形で批判をかわそうとしているわけです。
（ただし、政権の最大の支持基盤である地方農民から反発・批判が高まっています。）

また、首相が4月にモンゴルで行った演説において
2006年のクーデター（首相の実兄であるタクシン氏の政権が崩壊した）を批判したことで
反タクシン派を刺激し、反政府デモが5月に始まり、全国に波及して行こうとしている状況。

首相が国防相を兼務するのは、軍との連携を強めることで
反政府デモの広がりに対し牽制することに狙いがあると考えられます。

政策金利、７カ月ぶり引き下げ（2013年5月）

タイ中央銀行は5月29日、政策金利を0.25％引き下げ2.5％へ引き下げた。
（政策金利引き下げは昨年10月以来、７カ月ぶり）

1-3月のGDP成長率が、前期比でマイナスとなった（▲2.2％）ため。（5四半期ぶりのマイナス成長）
（前年同期比では+5.3％。中銀予測より下回った。）

1-3月期は、タイ通貨バーツ高で輸出が伸び悩んだことが成長率鈍化の要因となった。
（前年同期比で+4.5％）

バーツが下落基調に（2013年5月）

タイ通貨バーツは、これまでの上昇基調から一転し、
4月下旬からの1ヶ月で７％安となった。（5月24日時点）

タイの3月のGDP成長率は5.3％増にとどまり、市場予測の6％を下回るなど成長鈍化の兆しが見え、
タイ政府は中央銀行に政策金利引き下げの圧力をかけている。
また、FRB議長が緩和縮小に言及したこともあり、バーツを売りやすい状況になっている。

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