タイ金利2013/5

文字サイズ: 小中大

タイ、政策金利を引き下げ

（2013年5月29日）

タイ中央銀行は５月２９日、
金融政策委員会を開き、政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、2.5％とした。

引き下げは昨年10月以来、７カ月ぶり。

タイの1-3月の国内総生産GDP成長率は、前期比でマイナス2.2％と、
洪水被害に直撃された2011年10-12月以来、5四半期ぶりのマイナスとなった。
（前年同期比では+5.3％）

要因は、タイ通貨バーツ高による輸出の伸び悩みにある。

４月中旬には1ドル＝28.5バーツ台と、1997年のアジア通貨危機後の最高値となった。

タイ中央銀行は、バーツ高を「タイ経済に対する信頼の表れ」（プラサーン総裁）としているが、
キャティラット財務相・副首相は
「据え置きよりはましだが、下げ幅は小さく、決断が遅すぎる」と批判するなど
政財界はさらなる利下げを強く求めている。

タイには、「バラマキ型」の経済政策を進めたタクシン首相（当時）に対して
中央銀行がブレーキをかけようとした時以来、
タクシン派と中央銀行には対立構造が残っている。

２００１年に首相となったタクシン氏は、大型インフラ投資、低額医療など
斬新な政策を次々に打ち出し、地方農民層からの圧倒的な支持を得ていた。

それに対してタイ中央銀行は、アジア通貨危機を教訓に、景気の過熱を強く警戒する。

2001年には当時の中央銀行総裁が金融政策をめぐりタクシン首相と対立し
解任されるという事態に発展した。

2006年に軍事クーデターが起り、タクシン首相は失脚。

中央銀行はこの機をとらえて、中央銀行法の改正を実現（2007年）し、
中央銀行の政府からの独立を勝ち取った。

2011年の総選挙でタクシン派が勝利し、タクシン氏の妹であるインラック首相の政権が成立。

中央銀行とタクシン派の対立構造が戻った形となった。

今のところ、インラック政権は法改正で中銀総裁解任権を取り戻す動きは見せていないが
景気対策を重視し、バラマキ型の経済運営を行う政権が金利引き下げを強く求めていることから
今後どのような金融政策が取られる事になるか注目されている。

（2013年5月29日）