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マレーシア 経済

マレーシアの経済状況

マレーシアの経済成長率

マレーシアのインフレ率

マレーシアの財政

マレーシアの政府総債務残高のGDP比は55.5％。（2012年末）

　＊プライマリーバランスとは
　　「国債発行収入を除いた歳入」から「国債の利払い・償還費を除いた歳出」を差し引いたもの

マレーシアの経常収支

＊経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 所得収支 + 経常移転収支

　

マレーシアの政策金利

マレーシアの中央銀行は「マレーシア国立銀行」。

マレーシア 経済の現状

マレーシア経済は、2000年以降、5～8％程度の成長を続け、（2009年の世界金融危機時を除く）
2012年には1人当たりの国内総生産GDPが1万ドルに達するなど
世界の成長センターである東南アジアの中心として発展してきました。

ただし近年は、政府の開発戦略にたよった経済に様々なひずみが出始めています。

その一つが、財政赤字の慢性化。（毎年の財政赤字のGDP比は4％前後です。）

豊富な石油・ガス収に基づいて
小麦粉やガソリンといった日用品にくまなく「政府の補助金」が入っており、
民間投資の伸び悩みを、「政府の公共投資」が穴埋めする構造です。

例えば、マレーシア政府が推し進める「クラン港自由貿易地」は
4000億円が投じられ、東京ドームの100倍の面積（400ヘクタール）に外資系企業を誘致するもの。

しかし、開業から7年が経済した今も、進出計画がほとんど出てきていません。

「外資系企業の優遇」と「安価な労働力の供給」という2つの結びつきによって
1980年代から急速な発展を遂げてきたマレーシアですが
人件費が上がって、他の新興国に対するコスト競争力を失い、
一方で、自前の新産業が一向に育っていないのです。

マハティール元首相の肝いり企業である国産自動車メーカー「プロトン」は
2001年の国内販売シェア50％から、現在では20％程度に落ち込んでいます。

上場企業時価総額上位100社の「4割」が政府系企業であり、（資源大手の「ペトロナス」など）
過度に政府系企業に依存した体質の中で「競争力のある輸出企業」が育っていないというのが現状です。

ナジブ首相は、「外資系小売企業の参入規制の『緩和』」などの規制緩和策を進め、TPP交渉にも積極的な姿勢。

一方、消費税を増税し、補助金を削減するという「財政健全化」を進めようとしています。

ただし、既得権益層であるマレー系住民は首相が進めようとしている「規制緩和」「補助金カット」に反発しており
TPP交渉についてもマレー系中小企業から強い反発が起っています。

あらたな成長戦略を描き、それを軌道に乗せられるか？
マレーシアは今、岐路にさしかかっています。

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