中国の人件費2013/5

中国の人件費、3年で64％増　

（2013年5月14日）

安い人件費を背景に世界の製造拠点の地位を築き、高度成長を続けてきた中国の構造が転換点を迎えている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると
中国の人件費（工場で働く従業員1人当たり、基本給・社会保障・残業代・賞与等）は、
2009年：4107ドル　⇒2012年：6734ドル（約68万円）
と、64％上昇した。

これにより、タイやマレーシアを負い越し、アジアの新興国で中国の人件費は最も高い状況となった。
（先進国とみなされる韓国や香港は、2～3万ドルだが、新興国では最高ということ）

ベトナムの人件費は2602ドルであり、中国の4割弱。

バングラデシュやミャンマーは1千ドル台で、中国の2割程度。

そして、中国の人件費上昇傾向は今後も続く見通し。

中国指導部は2020年までに1人当たりの国民所得を倍増させる計画を掲げており、
2008年導入の労働契約法によって終身雇用制が導入され、
各地で最低賃金の引き上げも相次いでいる。

北京市、上海市、四川省などの25の地方政府が2012年に法定最低賃金レベルを引き上げ、
平均上昇率は20．2％に達した。

中国内陸部は依然低賃金だが、
輸出拠点として考える場合、輸送コスト等がかさみ、魅力に乏しい。

人件費での優位性が低下した中国からベトナムやミャンマーなど東南アジアへの生産移転が加速しそうだ。

・「ユニクロ」のファーストリーディングは、中国の生産率を75％から50％に引き下げる方針。
・紳士服の青山商事も、70％から50％以下に引き下げる。
・婦人服「アースミュージック＆エコロジー」のクロスカンパニーは、95％から中期的に60％に引き下げ。

ジェトロ調査では、今後1～2年に中国での事業拡大を検討する企業は52.3％と
3年前から9.6ポイント低下する一方、
インド、バングラデシュ、ミャンマーへの関心が高まっている。

中国経済は今、転換点に入っている。

（2013年5月14日）