中国金融2012/2/19

中国が金融緩和へ　（2012年2月）

中国人民銀行（中央銀行）は、2012年2月18日、
市中銀行から強制的に預け入れさせる資金比率（預金準備率）を
0.5％引き下げる、と発表した。

同準備率は昨年12月にも0.5％引き下げたばかり。

中国は、インフレ対策よりも、金融緩和による景気対策へシフトチェンジしたと考えられる。

中国政府はこれまでインフレ抑制を主眼に置いた経済政策を続けてきたが
中国の最大の貿易相手であるEUが債務危機に陥る中、
景気が下ぶれを起こしている。

IMF（国際通貨基金）は2月上旬、
「欧州危機が最悪の事態となった場合には、
　中国の実質国内総生産（GDP）成長率は、４％台まで落ち込む可能性がある」
　と、警告した。

また、主要70都市の新築住宅価格指数は、
48都市で前月に比べて下落した。（残り22都市は横ばい。上がったところはゼロ）

地価も、これまでのバブル的上昇は終焉し、下落に向かっているようだ。

中国は「保八」のスローガンでもわかるとおり、
８％成長を死守しない限り、膨大な中低所得者層の政府への不満が爆発し
社会秩序が保てない、と言われている。

1月の消費者物価指数が6カ月ぶりに4.5％上昇となったにもかかわらず
金融緩和を、土曜の夜8時に行うという異例の発表で行ったのも
中国指導部の焦りと、指導部内での路線闘争の激化が垣間見える。

（2012年2月19日）