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ロシア経済

ロシア経済の動向・指標

ロシアの経済成長率

ロシアのインフレ率

ロシアの財政

　＊プライマリーバランスとは
　　「国債発行収入を除いた歳入」から「国債の利払い・償還費を除いた歳出」を差し引いたもの

ロシアの経常収支

ロシア　政策金利の推移

ロシアの中央銀行は、ロシア連邦中央銀行。主要政策金利は「リファイナンシング金利」（公定歩合）。

ロシア 経済　～動向と見通し

1998年に金融危機に見舞われたロシアは、　（⇒ロシア危機）
原油や天然ガスなどの資源大国として2003年以降のエネルギー価格上昇を背景に高成長を続けてきました。
（ロシア経済の2000～2008年の平均成長率は7％。）

しかし、世界金融危機の発生、原油価格の暴落により2009年には-7.8％と、
BRICsで唯一のマイナス成長に陥っています。

2009年にはウクライナへのガス供給を停止するなどエネルギー覇権の動きを見せる一方、
サハリン・プロジェクトなど輸出先の多様化にも取り組んでいます。

ただし、最大の輸出市場である欧州で債務危機が発生し、石油ガス価格が低迷することで
ロシア経済は低成長を余儀なくされており、人口減少問題も重要課題として浮上しています。

ロシア政府は、内需主導への経済構造転換が掲げていますが、当面厳しい経済状況が続くと予想されます。

《ロシアの武器輸出》
ロシアの武器輸出額は152億ドル（約1兆5000億円）と、米国に次ぐ世界２位。
2008年からの「5年間で2倍」に急増している。（2003年からの10年で3倍）

プーチン大統領が武器輸出に力を入れるのは
支持基盤である軍・軍需産業への配慮、
数少ない国際競争力を持つ産業分野であり、資源依存からの脱却を促す効果があること、
貴重な外交カードとなる（シリアへの対空ミサイル供与問題など）こと、等。

武器輸出先は66カ国に及び
アジア（43％）、中東・北アフリカ（23％）、中南米（18％）。

ただし、これまで武器の大口顧客だった中国が、逆に新興市場での武器輸出のライバルになるなど、
今後のロシア武器輸出拡大の見通しは楽観できるものではなくなりつつある。

ロシア　経済動向（2013年7月）

4-6月期のGDP、+1.9％どまり

ロシアの4-6月期のGDP成長率は、前年同月比1.9％にとどまり、停滞感が鮮明になりました。
「貿易黒字の減少」「投資と消費の停滞」と、外需・内需ともに伸び悩んでいます。

《貿易黒字》
4-6月の貿易黒字額は450億ドル（4兆5000億円）となり、
1-3月期から８％減少しています。　
（最大の貿易相手である欧州の低迷、輸出の大半を占める原油・天然ガスの価格低下、が要因）

《投資》
1-6月の固定資産投資は、前年同期比でマイナス1.4％。
（ロシア経済の将来を不安視する企業が多く、投資が手控えられている）

《消費》
6月の小売売上高は、0.8％増。
6月の新車販売は、前年同月比マイナス11％。

反プーチンの野党指導者に有罪判決（7月19日）

反プーチン派の野党指導者であり、政権の汚職追及の活動を続けてきたナワリーニ氏が
森林売却に絡む横領の罪により5年の有罪判決が言い渡されました。

ナワリーニ氏は、2018年の次期大統領選への出馬を表明するなど
「反プーチン運動の第一人者」とされてきた人物だけに
反政府運動の鎮静化を狙う政権の意向が働いた判決と見ることができます。

2012年5月の反プーチン・デモ（25人が騒乱剤で逮捕）以降、
ロシアでは野党系市長の逮捕、プーチン氏と対立した石油会社社長の逮捕など
政治的弾圧が強まっています。

今回の事件で司法の独立性や汚職対策への疑問が生じ、
ロシアへの投資環境の懸念が広がっていることから、
経済の構造改革に多額の外国からの投資が必要なロシアは、今後、
外資の流出によって経済的に行き詰る可能性があります。
（2013年1-6月の固定資産投資は、前年同期比マイナス1.4％でした。）

ロシア産ガス、欧州向け輸出が増加（1-6月）

ロシア公営ガス会社「ガスプロム」の欧州向け輸出が急増しています。
1-6月は前年同期比で「10％増」。

要因は、他のガス会社が、販売価格が割高なアジア市場に輸出を振り向けたために
欧州でロシア産ガスの需要が増加したこと。

ガスプロムのミレル社長は、
2013年の欧州向け輸出は15％増になる、という見通しを表明。
ただし、価格は1千立方メートルあたり「400ドル」⇒「370～380ドル」に下がる見通し。

ロシア　経済動向（2013年6月）

ルーブル下落（年初来最安値を更新）

ロシア通貨ルーブルが対ドル、対ユーロともに何初来最安値を更新するなど、下げ足を強めている。
（今年の最高値から対ドル、対ユーロともに9％の下落）

要因は、米FRBの緩和縮小観測と、ロシア経済の低迷にある。

さらに6月24日に就任するロシア連邦中央銀行の新総裁がプーチン大統領の側近であること。
　　（⇒ロシア中銀総裁にプーチン側近）

ナビウリナ新総裁は、景気対策を急ごうとしているプーチン大統領の方針に忠実に動くと見られており
これまでインフレ対策を重視してきた中央銀行の方針が転換する可能性が指摘され
ルーブルの先安観を強めている。

ただし、ロシアの物価上昇率は7％超と高水準にあり、
政策金利の引き下げが本当に実施されるかどうかはわからない。

景気減速

ロシアの1-5月の国内総生産の伸びは、前年同期比で1.8％増にとどまった。

新車販売が失速（5月はマイナス12％）

ロシアの2013年5月の新車販売は、前年同月比▲12％。（22万台）
2013年の販売台数予測もマイナス5％の見通し。

2011年～2012年のロシアの新車販売は10％超の伸びを記録していたが
ここにきて減速し、2013年3月から3カ月連続での前年同月比マイナスとなった。

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