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ロシア、NGO規制を強化

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ロシア、NGO規制を強化

(2013年4月22日)

ロシアのプーチン政権が
民主化や人権擁護に携わるNGO(非政府組織)への締め付けを強めている。

現在ロシアでは、政治腐敗に対する国民の不満が高まっており
プーチン政権の「不支持率」は上昇の一途をたどっている。
(ロシア国内の独立系調査機関の世論調査では、「大統領再選を望まない」が過半数を超えた)

2011年12月、2012年5月には大規模な反政府デモが起り、
NGOはこのデモを支持した。

プーチン政権は批判勢力に圧力を加え、愛国主義に訴えることで政権基盤を維持しようとしている。

ロシアのNGO規制をめぐる動き
2011年12月選挙の不正に抗議する大規模デモが発生
2012年3月プーチン氏が大統領に当選
5月モスクワで大規模な反政府デモが発生
6月デモ・集会の規制強化法が発効
11月・NGO規制法が発行
・国家反逆罪の定期用範囲を拡大
2013年2月検察当局が、NGOへの捜索を開始

検察当局は2月末から、NGOへの予告なしでの検査を開始。

「アムネスティ・インタナショナル」「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のロシア支部など
200以上の団体の捜索を行い、書籍提出や団体登録を要求した。

選挙監視NGOの「ロゴス」には50万ルーブル(約157万円)の罰金を科す行政処分手続きを開始した。

当然、ドイツをはじめとする欧州各国は批判・懸念を表明しているが
プーチン大統領は「批判を受け付けない」姿勢を強調している。

現在ロシア経済は低迷しており、
シェールガス革命により天然ガス支配による欧州諸国への影響力も低下している。

欧米諸国との関係悪化は、ロシアへの投資を減退させるなどの悪影響をもたらす可能性がある。

(2013年4月22日)


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