インドネシア経済

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インドネシア経済

インドネシア経済指標

国名	インドネシア共和国	経済成長率	6.23％（実質、2012年）
首都	ジャカルタ	インフレ率	4.26%（年平均、2012年）
通貨	ルピア	失業率	6.20％

インドネシアの経済成長率

インドネシアのインフレ率

＊アジア通貨危機により、1998年のインフレ率は「58.0％」、1999年は「20.1％」。

インドネシアの財政

インドネシアの政府総債務残高のGDP比は24.0％。

インドネシアの経常収支

＊経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 所得収支 + 経常移転収支

インドネシアの政策金利

インドネシアの主要政策金利は「BI Rate」。　中央銀行は、インドネシア中央銀行。

インドネシアの経済状況　

インドネシアは人口2億4000万人の資源国です。

好調な資源輸出、国内の投資・個人消費により、2007年から6％台の成長を続けています。
（リーマンショックの影響を受け4.6％成長だった、2009年を除きます。）

しかし、2012年半ばころから石炭やパーム油の輸出が収縮し、貿易収支、経常収支は赤字に転落。

また、通貨ルピア安（2011年7月の1ドル＝8500ルピアから、2013年7月には1万ルピアまで15％下落）
により、物価は上昇基調にあります。

投資目的でマンションや住宅を購入する動きが拡大していることも懸念材料で
「ジャカルタ首都圏やバリ島などではバブル状況」（アラムジャ中銀副総裁）にあります。

若年人口が多く、人口増加が続くインドネシアでは、
成長率が「６％」を下回ると、失業者が増え、社会問題が広がる、と言われています。

６％成長を維持しながら物価上昇を抑え、住宅バブルをソフトランディングさせることができるのか？

世界経済の減速、中国の成長鈍化、資源輸出の減少、インフレ懸念、通貨安、住宅バブル・・・
インドネシア経済は岐路に入ろうとしています。

インドネシアの経済動向（2013年8月）

4-6月、成長率が5.8％に減速（8月2日）

4-6月のインドネシアGDP成長率は5.8％でした。（インドネシア中央統計局、8月2日発表）
1-3月の6.0％から減速し、４四半期連続での成長率の減速となりました。

中国の景気減速などによる「輸出の低迷」、インフレ懸念による「家計消費の減速」がその要因です。

6月の補助金打ち切りによって「石油燃料価格が上昇」し、
家計の購買力にマイナス作用をもたらしています。

7月の消費者物価指数8.6％上昇（8月1日）

7月のインドネシア消費者物価指数は前年同月比で8.6％の上昇となりました。

これは2009年1月以来の高水準であり、
6月にレギュラーガソリンや軽油の公定価格が引き上げられたことなどが要因となっています。

インドネシアの経済動向（6月～7月）

中銀、2か月連続で利上げ（7月11日）

インドネシア中央銀行は7月11日、政策金利を0.5％引き上げ、6.5％とすることを発表しました。

6月にも政策金利の0.25％引き上げを行っていて、
5月まで15カ月連続で金利据え置きを行ってきた状況から一変、といえます。

利上げ目的は、「インフレ」と「通貨ルピア安」に歯止めをかけるため。

5％台で推移していたインフレ率は「7月には７％台になる見通し」（中銀）とされ、
ルピアは1ドル＝1万ルピアまで下落しています。

通貨防衛のために、中銀は為替介入を実施していますが、
ドル資金の流出に歯止めがかかったとは言えない状況です。

経済も減速傾向にある中、中央銀行は難しいかじ取りを強いられています。

ガソリン、4割値上げへ（6月17日）

6月17日、インドネシア国会本会議で「燃料補助金の削減」などを内容とする補正予算が成立しました。

燃料補助金がカットされることにより、近くレギュラーガソリンは44％引き上げられます。
（1ℓあたり6500ルピア、約62円に）

インドネシアは産油国であり、石油輸出の収入を国民に分配する目的で「燃料補助金」が導入されたのですが、経済発展に伴い、今では石油輸入国となっています。

「燃料補助金」が財政健全化の足かせになっている状況を変えるために、削減に動いたわけですが
これによりインフレ率が上昇することは確実で、経済成長の減速も必至です。

燃料値上げに反対する労働者や学生は、全国20都市以上でデモを展開して抗議しています。

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