米雇用統計

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アメリカ雇用統計

★アメリカ経済　　　　★米国住宅価格・着工数

米国・非農業部門雇用者数

《米国・非農業部門雇用者数（前月比増加数）》

米国の失業率

米国・雇用統計の見方

世界の市場参加者が最も注目する経済指標の一つが「米国の雇用統計」です。

理由は、米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）の金融政策の目標が
「物価の安定」とならんで「雇用の維持」にあるからです。
（多くの中央銀行の金融政策目標が通常、「物価の安定」のみであるのに対し、FRBは特殊と言えます。）

FRBの金融政策は、外為市場や株式、債券、商品市場などに大きな影響を与えるため
市場参加者は「米国の雇用統計」に注目するわけです。

非農業部門雇用者数

米国の雇用統計には、失業率、製造業就業者数などがありますが
なかでも近年特に注目されているのが「非農業部門雇用者数」（NFP）（前月比増加数）です。

毎月、第一週金曜日に労働省が発表します。
（夏時間：日本時間で午後9時半、冬時間：日本時間で午後10時半）

失業率を「現状維持」するには月に「10万人」程度、
失業率を「減少」させるには「15万人」程度の新規雇用が必要となり、
これが一定の目安になります。
（米国は人口が増加する国であるため、常に雇用が増加しなければ失業率維持ができません。）

ただし、市場が反応するのは、市場の予測に対して多いか、少ないか、についてです。

例えば、10万人増の予測に対して15万人増であれば
金融緩和の可能性が小さくなる（緩和解除の可能性が高まる）と判断し、
ドル上昇につながります。

また例えば、5万減の予測に対して1万人減の発表であっても
ドルは上昇することはあっても、1万人減の数値発表をもってドルが売られることはありません。

市場は、雇用減を「すでに織り込んでいる」ので
予測より「減少の割合が小さければ」通常ドル売りにはつながらないのです。
（ドルが買われることもあります）

このように市場は「予測」よりもNFPがよいか悪いかで動く
というのが通常です。

ただし、世界経済全体が大きな変動の中にある場合は
通常と違った判断によってマネーが動く場合もあるので注意が必要となります。

失業率とQE3

FRBは、金融緩和策・QE3を継続する目安として
「失業率が6.5％を下回るまで」としています。

QE3と失業率が結び付けられたことで、失業率も注目されるようになっています。

2013年7月　米雇用統計

2013年7月の非農業部門の新規雇用者数は、16.2万人増にとどまり
市場予測平均の18万人にとどきませんでした。
（また、5月、6月分についても、下方修正の改定がなされています。）

失業率は、7.4％。（6月から0.2ポイント下回る数字）
ただし、職探しを断念する人が増えたために、統計上で失業率が下がったものとみられています。

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