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韓国、アジア通貨危機時の個人債務を減免　

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《ポイント》

• 韓国は、アジア通貨危機時に倒産した中小企業の「連帯保証人」救済策を打ち出した。
• 11万人いる対象連帯保証人は、最大70％、債務が減免される。

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韓国政府は、アジア通貨危機時に発生した個人債務の減免策を打ち出した。

1997年にタイから始まった通貨危機は、
インドネシア、マレーシア、そして韓国に広がった。

韓国では通貨ウォンが、1ドル＝800ウォン前後から年末には1ドル＝2000ウォンにまで暴落、
経済は混乱し、一部の財閥解体、多くの中小企業破綻がもたらされた。

このアジア通貨危機時に倒産した中小企業の「連帯保証人」で
現在経済活動が困難で、完済の見込みがない人々がおよそ「11万人」いる。

韓国政府の減免策は、この通貨危機時の「連帯保証人・11万人」の債務（借金）を
40～70％減免するというもの。
（1997年～2001年に倒産した中小企業の連帯保証人が対象）
（7月から12月までに韓国資産管理公社に債務調停を申請する必要がある）

減免対象資産は13兆2千億ウォン（約1兆2千億円）。

支援を受ける個人は、減免された残りについて、
最大10年間、分割して支払う必要がある。
（対象者には、就業や創業支援なども実施される）

減免対象資産の約半分は、資産管理公社が保有しており、残りを銀行などが保有している。

銀行が保有している分については、公社が元本の0.25％で買い取る方針。

この大半はすでに引き当て処理がなされており、
銀行に新たな会計負担が発生することはない。

朴大統領は、大企業と中小企業の共存、国民の所得格差の是正を優先課題としており、
韓国経済が停滞する中、個人消費を上向かせる施策にも力を入れて行く方針だ。

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