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機械受注統計 (日本経済)
機械受注統計は、設備投資の先行指標として注目されます。
先行指標としては「船舶、電力を除く民需」ベースが議論の対象となります。
船舶・電力が除かれるのは
両者が、金額が大きいこと、不規則な動きをすること、が理由です。
けれどもこれらを除いてもなお機械受注は大きな振れがあり
分析には、移動平均を使ったり、四半期ベースを中心に見たりなどの工夫が必要です。
また、調査対象が主要機械製造業者280社に限られているなどの制約があることにも注意が必要です。
発表機関)内閣府経済社会総合研究所(内閣府・機械受注統計のページ)
発表時期)翌々月の中旬
2013年5月
2013年3月の機械受注統計(船舶、電力を除く民需)は、前月比10.5%増の7992億円だった。
卸・小売業など非製造業からの受注が多く、大型のシステム改修のある金融・保険業が増えている。
2013年3月
2013年3月の機械受注統計(船舶、電力を除く民需)は、前月比14.2%増の7931億円だった。
増加率は、遡れる2005年4月以来で最大。民間エコノミストの予測を大きく上回る結果となった。
ただし、1~3月期の累計実績では前期比ほぼ横ばいであり、
内閣府は4~6月期はマイナス1.5%を見込んでいる。
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