日本経済

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機械受注統計　（日本経済）

機械受注統計は、設備投資の先行指標として注目されます。

先行指標としては「船舶、電力を除く民需」ベースが議論の対象となります。

船舶・電力が除かれるのは
両者が、金額が大きいこと、不規則な動きをすること、が理由です。

けれどもこれらを除いてもなお機械受注は大きな振れがあり
分析には、移動平均を使ったり、四半期ベースを中心に見たりなどの工夫が必要です。

また、調査対象が主要機械製造業者280社に限られているなどの制約があることにも注意が必要です。

発表機関）内閣府経済社会総合研究所（内閣府・機械受注統計のページ）
発表時期）翌々月の中旬

《機械受注統計・民需（船舶、電力を除く）》

2013年3月の機械受注統計（船舶、電力を除く民需）は、前月比10.5％増の7992億円だった。

卸・小売業など非製造業からの受注が多く、大型のシステム改修のある金融・保険業が増えている。

2013年3月の機械受注統計（船舶、電力を除く民需）は、前月比14.2％増の7931億円だった。
増加率は、遡れる2005年4月以来で最大。民間エコノミストの予測を大きく上回る結果となった。

ただし、1～3月期の累計実績では前期比ほぼ横ばいであり、
内閣府は4～6月期はマイナス1.5％を見込んでいる。