円安で企業に恩恵

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円安で恩恵を受けるグローバル日本企業　

（2013年2月11日）

日銀の金融緩和による円安が、海外展開をする企業に幅広い恩恵をもたらし始めている。

2月8日までに2012年4～12月期決算を発表した1373社についての日経新聞の集計では

となっている。

為替差益は、ドル建て預金や貸付金などの資産を決算期末の為替レートで時価評価するため
円安になると資産評価額が膨らみ、経常利益に反映される。

（例えば、10万ドルの預金は1ドル＝76円なら760万円だが、1ドル＝90円なら900万円。
　期末時点でのレート変動による差額は為替差益として営業外利益に騎乗される。）

為替が1ドル＝約76円だった2011年4～12月期の為替差損益（マイナス3800億円）から大きく改善した。
（任天堂：為替差益222億円、富士通ゼネラル：同33億円などとなっている。）

海外子会社などの資産を円換算する際、円安は自己資産を増やす効果をもつ。

海外子会社などの資産は、
「取得時の」為替レートによる価値と「決算期末の」為替レートよる価値の差を
貸借対照表（バランスシート）に反映させる。

この価値の差は、「為替換算調整勘定」として自己資本に計上するため
円安が自己資本の押し上げ要因となるのである。

1373社の自己資本は1年間で13兆円増加し、約187兆円となり、
リーマンショック前の2008年6月末（約186兆円）を上回った。

とくに商社においてこのプラス効果が大きく表れている。

大手商社5社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）の自己資本は
円安効果などで3カ月で1兆円近く改善している。

財務が改善し、余裕が増すことで、成長分野への投資に資金を振り向けやすくなるなど
今後のさらなるプラス効果が期待されている。

（2012年2月11日）