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日銀の金融政策と金利　

金利には、景気循環を健全に保つ「安定化装置」の役割があります。　　（⇒景気・物価と金利）

景気が上昇すれば金利も上がり、景気の過熱を自然に抑え、
景気が下降に入ると金利も下がり、資金調達しやすい環境がつくられます。

この金利の動きは、需要と供給の関係で決定されるマーケットメカニズムがつくりだすものです。

ただし、市場の自然な働きによって金利水準が変動する「安定化装置」の役割が
何らかの要因で働かなくなるときがあります。

景気が上昇局面にあるにもかかわらず、金利が上がらず、低金利が続く・・・。

こうなると、好況下で潤沢な資金供給が継続されることになり
企業の過剰生産能力、過剰負債をつくり、やがて深刻な事態をもたらすわけです。

こうした不自然で適切でない金利水準、通貨供給が発生しないように
中央銀行（日本銀行）は「金融政策」によって、景況に即した金利水準に誘導しています。

日銀の金融政策は、金利に、そして経済状況に、非常に強い影響をもたらします。

日銀の金融政策

日本銀行（日本の中央銀行）は、「景気の行き過ぎ」を防ぐために「金融政策」を行っています。

日銀の金融政策としては
　①公開市場操作（オペレーション）
　②基準割引率および基準貸付利率（公定歩合）
　③預金準備率操作操作
がありますが、
②③については長く続く低金利時代の中で、金融政策として役割を果たす場面はなくなっています。

公開市場操作（オペレーション）

日銀は、公開市場操作によって金利調整を行っています。

具体的には、
銀行間で資金のやり取りをする「インターバンク市場」に資金介入を行い、
日銀が決めた「目標金利」に「無担保コール翌日物金利」を誘導するのです。
（つまり、無担保コール翌日物金利が、日銀の「政策金利」ということです。）

日銀は、景況や現状の金利水準などから「目標金利」を決定して、
「金利を引上げる」（金融引締）時は、「資金吸収オペレーション」を
「金利を引下げる」（金融緩和）時は、「資金供給オペレーション」を行います。

実際には、以下のオペが行われます。

かんたんに見て行きましょう。

●金利引き上げ⇒資金「吸収」オペ

①手形売出オペ
　…手形（特定期日に特定の金額支払を約束した証券）を売る（振り出す）。
②国債売り現先オペ
　…国債を、買い戻し条件付きで売る。

●金利引き下げ⇒資金「供給」オペ

①共通担保オペ
　…国債、地方債、社債などを根担保として、資金供給。（資金供給オペの中心）
②国債買い切りオペ
　…日銀券（紙幣）発行残高を上限に、日銀が長期国債などを買い、資金供給する。
③国債買い現先オペ
　…国債を、売り戻し条件付きで買う。
④国庫短期証券（TDB）買い切りオペ
　…国庫短期証券を買い、資金供給する。

資金「供給」オペを行った場合、
日銀から、民間銀行の「日銀内にある当座預金口座」に振り込まれます。

民間銀行はインターバンク市場で銀行間の資金のやり取りをし、資金の過不足調整を行うのですが
日銀から資金が入った分、インターバンク市場で資金を取り入れる必要がなくなります。

資金需要が減る分、金利は下がりやすくなるわけです。
（日銀は、オペを通じて、金利水準を誘導しているのです。）

なお、日銀のオペに対して債券の売買に応じるかどうかは民間金融機関の自由であり、
申込が、予定入札額に達しないこともありうる。（札割れ）

基準割引率および基準貸付利率

日銀が、民間銀行にお金を貸し出すときの「貸出金利」を「基準割引率および基準貸出利率」といいます。

かつては、「公定歩合」と呼ばれ、
規制金利時代においては金利政策の中心を担っていましたが、
金融自由化、金融市場発達の中で、市場で資金調達が盛んに行われるようになり、
日銀貸し出しが果たす役割が変化し、「公定歩合」という名称自体が2006年から使われていません。

現在、「基準割引率および基準貸出利率」は、短期市場金利より高く設定されており、
市場で資金調達できなかった民間銀行が、しかたなく日銀から借りる場合の金利、というものであり、
「短期金融市場金利の上限」を形成するものとなっています。

預金準備率操作

預金準備率操作とは、
民間銀行が、日銀の当座預金口座に一定額以上預けることが義務付けられている「預金準備率」を
日銀の政策判断により上げたり下げたりすることによって
資金供給量を変化させる金融政策です。

ただし、1991年10月から行われていません。

理由は、バブル崩壊以降の長期経済低迷の中で、金利はゼロ％近くまで利下げされ
金融緩和が限界に近付いている状況だからです。

民間銀行は、法定の準備率以上に日銀当座預金にお金を積み上げており、
この率を操作すること自体が意味をなさなくなっているのです。（超過準備）

2008年9月のリーマンショック以降は、
米国、ＥＵ経済圏でも超過準備の状態にあり、預金準備率操作は行われていません。

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