企業の農業参入、増加

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企業の農業参入、増加が加速　

（2013年2月13日）

企業の農業への参入が、この3年急増している。

2009年末の改正農地法の施行から1071法人（NPOを含む）が参入し、従来の5倍のペースとなっている。

改正前までは、自治体が指定した「特区」のみで企業の農業参入が認められていたが
農地法改正で規制が緩められ、賃貸借（リース方式）であれば全国どこでも参入が認められるようになった。

「特区」方式の6年半で、企業の農業参入は436法人だったが、
改正後は3年で1071法人と増加ペースは5倍に跳ね上がっている。

参入法人の内訳は
　・食品関連産業…25％
　・農畜産業　…15％
　・建設業　　…13％

外食チェーンや流通業者が、食材を自社運営の農場から調達する方式が多い。

作物別では
　・野菜　…46％
　・米、麦…17％

小規模農地でも収益性の高い野菜が多く、大規模な農地や機械設備が必要な米、麦は少ない。

また、農地法改正で、農地を所有する農業法人への出資も25％⇒50％（農産物加工業などのみ）へ緩和されたが
農地価格は収益価格の4倍程度と高いため、リース方式が経済合理性にかなう。

（2013年2月13日）