インド、外資規制緩和第2弾

インド政府は7月16日、
海外からの投資を促すため、外資規制の緩和（第2弾）を決めました。

2012年度の、インドへの海外からの直接投資は、マイナス38％と急減し、
このところ、通貨ルピーが過去最低水準まで下落するなど資金流出が続いています。

国内総生産（GDP）1-3月は4.8％の伸びに減速するなど
インド経済は曲がり角に入っています。

「低迷する経済を打開するには大幅な投資拡大が必要。
　規制緩和をさらに進め、外国からの大型投資を促す。」（シャルマ商工相）

インドは、
外資の出資規制を緩和することで、海外からの資金を呼び込もうとしているわけです。

規制緩和されるのは12業種で、通信、保険などが今回の目玉となっています。

通信分野では、外資の全額出資が認められることになり（携帯電話分野では政府承認が必要）、
携帯電話大手「タタ・テレサービス」に30％出資しているNTTドコモも、今後は単独で参入することが可能になります。

保険分野はこれまで、インドの国営企業が独占してきましたが
49％までの外資出資上限引き上げで、日米欧の保険会社の参入が本格化するのではと見られています。

ただし、年金分野を含む20業種の緩和があるのではと見られていたのに対して
実際は12分野に絞られたことや、
いまだに「煩雑で時間がかかる許認可制度」などが外資参入の障害となっていることなど
まだ多くの問題が残っている、との指摘もあります。

世界経済が停滞期に入り、インドの輸出が伸び悩む中、
果たして、「外資導入よる輸出拡大路線」に活路はあるのか、
インドなどの新興国は、成長路線そのものが問われています。

経済危機/日本と世界