実需原則

実需原則　（金融・経済用語）

実需原則とは、
外国為替取引をするには「実需の裏付け」が必要とし、
「銀行以外の投機取引を禁止する」ことをいいいます。

「貿易や資本取引などの実需」を伴わない投機取引を認めると
為替相場の安定性が損なわれるとの考え方からこのような規制が行われていました。

実需原則は、1984年に撤廃されています。

これにより銀行以外の企業なども自由に為替取引ができるようになり外為市場は一段と拡大しました。

現在、外国為替取引における9割は「投機」となっており、
「実需」は1割程度となっています。