米医療改革法に合憲判断

米・医療改革法に合憲判断　（2012年6月）

米連邦最高裁は6月28日、
オバマ大統領が主導してきた医療保険改革法を事実上の合憲と判断した。

米国で約5000万人いる無保険者を減らすことを目的とする医療保険改革法。

50人以上の従業員を雇用する企業に対し、医療保険の提供を義務付け（2014年から）、
違反した企業主には罰金を科すことになる。

これで2700万人ほどが無保険でなくなる、とされるが、
判決で「連邦政府は州に対し、医療保険への加入を強制してはならない」としているため
加入者はそれほど増えないのでは？との見方も出ている。

「世界一豊かな米国で病気や事故で破産することがあってはならない」
こう主張し、医療保険制度改革を主導してきたオバマ大統領は「全国民の勝利」と胸を張った。

だが、
「膝を擦りむいた子供が、破傷風の注射を打たれた」
「ねんざでレントゲンを撮り、CTスキャンをし、さらに骨肉腫検査まですすめられた」
などという話は米国ではごく当たり前に存在するという。

医療機関、保険会社の利益優先主義が、米国の医療を歪ませ、
貧困層を無保険者として放置し、
「カネがない人間の命は救わない」体制が続いてきた。

この利益至上主義にメスが入らない限り、
改革は医療費の膨張を生み、結局国民にツケが回ることになるだけだろう。

商機が広がる保険業界は寡占状態であり、
政治に対しても圧倒的な影響力を持つ。

低所得層がこれで無保険状態から脱しても
保険で受けられる医療内容には制限がはめられ、
しかも収益が上がらなければ簡単に保険料が引き上げられる体制にメスが入ることはない。

力ある者との対決を避けて形のうえで改革を進めても
問題は残り続けるのである。

（2012年6月29日）