貸金業法

貸金業法　（金融用語）

貸金業法とは、
貸金業者の業務内容、規制などを定めた法律。

1983年施行の「貸金業規制法」を全明改正する形で
2006年末に「貸金業法」が成立、公布された。

従来、「出資法」の上限金利である年29.2％と、
民法上の上限金利15～20％（貸出額による）の間に
「グレーゾーン」金利が存在し、
貸金業規制法では、これを条件付きで認めていた。

貸金業法では、このグレーゾーン金利を撤廃。

20％以上の金利による貸し付けを刑事罰対象とし、
15～20％（借入額による）以上の場合、行政処分の対象となる。

（100万円以上の借り入れの場合、15％以上の金利は、
　利息制限法、出資法違反となり、返済の義務はない。）

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貸金業法の主な内容は以下の通り。

上限金利	上記のとおり
総量規制	個人の借入金は、年収の１/３以下に規制される。貸金業者は、指定信用情報機関が保有する個人情報から他の貸金業者からの借入情報を調査しなければならない。
配偶者貸付	配偶者と合算した年収の１/３以下に規制される。「配偶者の同意」「配偶者関係にあること」を証明する書面の提出が必要
証明書	貸金業者が50万円以上の貸し付けを行う場合、複数の貸金業者からの貸し付けが100万円を超える貸し付けを行う場合、以下の証明書が必要となる。・源泉徴収票・所得証明書（市役所等に請求し、発行してもらう）その他（年金証書、年金通知書、確定申告書、給与支払明細書など）
指定信用情報機関	総量規制の実施のため内閣総理大臣が指定する「指定信用情報機関」の制度が整備された。（現在、2社が指定されている）過剰な貸付を防止するため、機関の保有する個人情報が利用される

2006年の貸金業法の公布後、
無登録営業の規制強化、取り立て規制の強化、業者の最低純資産額の引き上げなどが実施され、
2010年10月から、「総量規制」「貸付上限金利の引き下げ」（グレーゾーン金利撤廃）
などが完全実施された。

その結果、利ザヤ縮小による収益悪化や、過払い金の返還請求などにより
5万社近くあった貸金業者は、
2010年末時点で、3000社を割り込んでいる。