ヤミ金2012/3

ヤミ金の利用が増加傾向　（2012年3月1日）

日本貸金業協会の調査によると、
正規の登録なしに違法な高金利を取る貸金業者（いわゆる「ヤミ金」）の利用が
増加傾向にあることがわかった。

・調査機関：2010年11～12月
・調査対象：貸金業者から資金を借りている個人および事業者

　　　　《個人》
消費者金融などの利用者のうち、
ヤミ金を利用したり接触があった個人の割合は7.8％。

1年前より1.3％拡大している。

　　　　《事業者》
事業者の場合、ヤミ金を利用したり接触があった割合は22.9％。
1年前より7.7％拡大している。

事業者の場合、突発的に資金が必要となる場合があり
ヤミ金に手を出す事例が増加しているものと考えられる。

銀行は、金融緩和の中、貸出金利の引き下げ競争を演じているが
リスクがあると判断された事業者への融資胃はむしろ厳しくなっている。

　　《ショッピング枠の現金化業者》
クレジットカードで価値がほとんどないものを購入させ、
その代金を購入者に振り込み、それを返済させるという
「ショッピング枠の現金化」という手口がある。

この「ショッピング枠の現金化」業者との接触がある事業者も
19.8％と、4.1％増加している。

2010年6月から、改正「貸金業法」が完全実施されている。

内容は、「貸出の上限を年収の3分の1までとする」「グレーゾーン金利の撤廃」などだが
これにより正規の貸金業者から借り入れ出来なくなった利用者が
ヤミ金に手を出すケースが増加していると考えられている。

たしかに貸金業法の改正によりヤミ金の事業者数そのものは激減したとされるが、
逆に、その中で生き残った、違法性の極めて高いヤミ金に
取引が集中し、ヤミ金利用は逆に拡大している、というのが現実だ。

ヤミ金の取り締まり強化と同時に、
困窮する個人、事業者にどのような策を講じるべきか再検討すべき時期にある。

金融のあり方そのものが問われている。