日本国債ニュース
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日本国債ニュース（2013年8月）
生保の運用、国債中心が続く（8月9日）
8月9日に発表された4-6月期の決算によれば、生命保険各社の運用は「国債中心」が継続しています。
・日本生命・・・国債など国内債券は2500億円「増」、国内株式は2800億円「減」
・明治安田生命・・・外国債券を約4000億円増やしたが、今後は「国債中心」で運用する方針
日銀は異次元緩和を通じて、生保などの金融機関に、
外債、株式などの「リスク資産」へのシフトを促すことを狙っているのですが
生保側は、今後も国債中心運用を続けるようです。
なお、金利低下は生保の販売にマイナスの影響をもたらしており、
予定利率引き下げによって、終身保険などの販売が主要9グループ中8グループで大きく減少しています。
日本国債ニュース（2013年7月）
地銀は5～10％の国債保有減（4-6月）
全国の主要地方銀行の2013年4-6月期の決算によれば
多くの主要地銀で国債保有残高が5～10％減少させていることがわかりました。
長期金利が急低下した4月に国債売却に動いた地銀が多く、
静岡銀行は国債の25％を売却して、負債削減に充てています。
ただし、大手銀行の「国債保有の2割圧縮」に比べると減少率が低く、
外債も、国内株式投信も市場が不安定化していて、新たな投資先に苦慮している実態が浮かび上がっています。
3メガ銀、4-6月、国債保有を圧縮 （7月25日）
3メガ銀は、国債保有を大幅に減らし始めています。
- 三菱UFJ …4-6月期に、国債保有を8兆円削減
- 三井住友 …4-6月期に、国債保有を６兆円削減
- みずほ …4-6月期に、国債保有を５兆円削減
3メガ銀の6月末時点での国債保有残高は90兆円で、
日銀の「異次元緩和」開始以降、2割圧縮したということになります。
日銀の国債買い入れに応じる形で国債を減らしているわけですが、
売却で得た資金の大半は、そのまま日銀当座預金に積み上がっていて
外国債券や株式への資金シフトも進んでおらず、国内の融資増にもまわっていません。
日銀、4回目の市場参加者との会合（7月24日）
日銀は7月24日、国債買い入れに関する市場の声を集めるため
市場参加者との意見交換会を開催しました。
日銀が4月に異次元緩和を始めて以来、意見交換会は4回を数え、
今回は、国際運用の実務担当者が集められています。
（銀行、証券、生保、損保の部長・次長クラス56名）
日本国債ニュース（2013年6月）
物価連動国債、10月に再発行
財務相は、「物価連動国債」を再発行する方針を固めました。
物価連動国債は、「インフレ率に応じて国債の元本も増える」仕組みの国債。
2008年8月まで発行されていましたが、デフレで買い手が少なくなったため、発行が停止され
約5年ぶりに再発行ということになります。（10月に発行が予定されている。）
当面は、機関投資家に限った販売となりますが
2016年以降に個人向けの販売も議論する予定です。 （⇒物価連動国債が再発行）
地銀、脱国債⇒外債投資へシフト
地方銀行は、国債から外国債券投資への運用シフトを模索しはじめました。
黒田日銀が「異次元緩和」を始めて以降、国債価格の変動が大きくなり、
取引そのものが細る中で「売りたい時に売れない状況」（地銀運用担当者）が続いているため。
全国の地銀・第二地銀は「44兆円」近い国債を抱えており、
10年物国債の利回りが1％上昇すると、地銀・第二地銀の1株当たり純資産（BPS）は8％減ります。
国債の価格が、異次元緩和の実施以降、大きく上下する中では
怖くて買い進めることができない状況なのです。
地銀・第二地銀は、投資の国債への一極集中を避け、
外債（主に米国債、米政府抵当金庫債など）にシフトしようとしています。
地銀によってはインドネシアなどの東南アジアに投資する株式投信を増やしたりしています。
日本国債ニュース（2013年5月）
日銀、国債買い入れ手法をめぐり銀行担当者らと意見交換会
日銀は5月29日、長期国債の日銀買入方法などをめぐり
銀行や証券会社の債権取引担当者らと意見交換会を開きました。（5月29日）
（日銀からは、国債買い入れを担当する金融市場局の局長、金融政策担当の企画局の局長ら）
日銀は、月8回実施ている買い入れを6月以降、10回以上に増やす考えを提示。
大手証券会社担当者から「機動的な買い入れは、市場を落ち着かせる」との歓迎の声がある一方
「回数増だけでは安定につながるか不透明」との指摘もなされています。
また、国債入札がある日には、同じ年限の国債買い入れはしない、というルールについては
「重なった場合、実務上煩雑になる」との意見が出されています。
乱高下する国債市場に手を焼く日銀は、
買い入れ方法の調整でとりあえず急場をしのぐしか方法が見いだせないようです。
日銀は、市場をコントロールする能力がないのでは、という市場の疑念は強く残っています。
