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住宅ローン ニュース（2013年8月）
フラット35、頭金ゼロへ
長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資上限（現行9割）が撤廃され、
頭金なしで融資が受けられる方向への検討が始まりました。
国土交通省は、消費税引き上げ後の住宅市場落ち込みを緩和するため
2014年から一時的に「頭金なし」で住宅ローンを組めるように時限措置を取ることになります。
フラット35は、「返済期間が最長35年、固定金利」の住宅ローンで
住宅金融支援機構が、民間金融機関を通じて提供しています。
機構は政府が全額出資しており、2012年末の資本金は7606億円。
上限撤廃により貸し倒れリスクが高まるため
政府の出資金を積み増すことも併せて検討される見通しです。
住宅ローン ニュース（2013年7月）
8月の住宅金利、上昇止まる
- 三菱東京UFJ銀行…8月の「10年固定金利」を年1.7％に据え置く。
- みずほ銀行…同金利を1.65％に据え置き、「15年固定」「20年固定」を0.05％引き下げる。
- 三井住友信託銀行…「10年固定金利」を0.1％引き下げ、年1.35％に。
- 三井住友信託銀行…「10年固定金利」を0.1％引き下げ、年1.35％に。
- 住信SBIネット銀行…「10年固定金利」を0.08％引き下げ、年1.35％に。
「10年固定金利」などの指標となる長期金利が、
7月に0.7～0.8％で安定し、6月とほぼ同じ水準で推移したため
大手銀行は、4月からの3カ月連続での引き上げから「現状維持」「引き下げ」に転じています。
フラット35、申込件数３％増（4-6月期）
長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の申請件数は
4-6月、前年同期比で３％増加し、2万7996件となりました。
（1-3月期と比べると37％増）
「フラット３５」が増えた理由は、
①金利先高観 ・・・住宅金融支援機構による住宅購入予定者へのアンケートの「半数」が理由に挙げた。
②消費税増税 ・・・同アンケートで36％が理由に挙げた。
（建設資材や人件費高騰による「住宅価格高騰」を理由とする回答も ８％あった。）
フラット35の金利水準（返済21年以上、35年以下）は、
4月に過去最低の1.8％となりましたが、7月には2.05％まで上昇しています。
住宅ローン ニュース（2013年6月）
住宅購入に最大30万円の現金給付（消費税8％時）
政府・与党は、消費税8％への増税時（2014年4月～）に対応する形での住宅購入への給付制度を固めました。
「住宅ローン減税」を利用する場合は、
年収510万円以下の人を対象に、最大で30万円が現金給付されます。
住宅ローン減税は、1年間で最大40万円の「税額控除」ですが、
中低所得者の場合、所得税・住民税の納税額が少ないため、税額控除枠を使い切れません。
そこで、消費増税時に、年収上限を設けて、現金給付をするという制度が設計されたわけです。
（⇒住宅購入に30万円給付）
「3年固定型」は引き下げ（3メガ銀）
三菱UFJ銀行、みずほ銀行は6月6日、
「3年固定」「2年固定」などの住宅ローン金利を引き下げる方針を固めました。
三菱UFJ銀行は、「3年固定」を0.6％に引き下げ、
みずほ銀行は、
「3年固定」を0.6％に（1.2％から引き下げ）、「2年固定」を0.55％（1.2％から引き下げ）とします。
長期金利が上昇したことで、「10年固定」などは0.2％の「引き上げ」を行いましたが
期間の短い「2年」「3年」固定を「引き下げ」ることで
購入意欲が減退するのを防ごうとしているわけです。
中期的には、短期金利も上昇して行くと考えられるので
「変動型」「2年固定」「3年固定」で住宅ローンを組むのは危険性が高いことに注意が必要です。
住宅ローン金利、6月も「固定型」引き上げ
大手銀行は6月の住宅ローン金利を5月に引き続いて引き上げます。
10年固定型は、0.2％上がり、1.6％となります。
長期金利が5月23日に、一時1％台という1年2カ月ぶりの水準まで上昇した影響。
（4月末の長期金利は0.6％だった。）
三菱UFJ銀行は、10年固定型を0.2％金利引き上げ。（2ヵ月連続。5月の上げ幅は0.05％）
（変動金利型は、0.875％で据え置き。変動型は短期金利に連動するため）
みずほ銀行、りそな銀行は、10年固定を0.2％引き上げます。
主要銀行で最低金利水準だった三井住友信託銀行は、
10年固定を0.3％上げて、1.45％とします。
住信SBIネット銀行も、1.18％⇒1.53％に引き上げです。
住宅金融支援機構の「フラット35」の適用金利も5月に上昇しています。
