住宅購入給付2013/6

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住宅購入に最大30万円の現金給付

《ポイント》

政府・与党は、消費税8％への増税時（2014年4月～）にあわせた住宅購入者向けの給付制度を固めた。

住宅ローン減税は、今年12月末で期限切れとなるが、以降もこれを延長し、
さらに現行の最大控除額20万円を40万円に増額。

さらにこの住宅ローン減税を利用する場合は、
年収510万円以下の人に、最大で30万円を現金給付する。

つまり、2014年4月以降は、住宅ローン減税が1年間で最大40万円の「税額控除」となるが、
中低所得者の場合、所得税・住民税の納税額が少ないため、税額控除枠を使い切れない。

そこで、消費増税時に、年収上限を設けて、現金給付をするという制度が設計されたわけである。

また、消費税が10％に引き上げられる2015年10月以降は、
年収775万円以下を対象に10～50万円を支給する方針だ。

政府・与党の狙いは消費増税に伴う駆け込み需要とその反動減を抑えうことにある。

「バラマキ」批判をかわすために、年収上限も設けている。

また、退職金で住宅を購入する人にも配慮し、
現金で一括購入する場合も、50歳以上で、年収650万円以下の場合は、
2014年4月以降は10～30万円、2015年10月以降は10～50万円支給する方針。

（2013年6月26日）