経済危機/日本と世界

中国の不動産販売が減少へ

中国の不動産販売が減少へ

6月の中国不動産大手の販売が減少に転じました。

  • 不動産販売最大手「万科企業」…6月の販売面積が「8.8%減」(前年同月比)
  • 「保利不動産集団」 …同「22.0%減」(前年同月比)

最大の要因は、6月の、短期金融市場での金利の急騰。

この金利急騰は、「シャドーバンキング(影の銀行)」による住宅バブル・投資バブルがこれ以上膨んで行くことを恐れた中国政府・金融当局が、金融引き締め策を行い、金利上昇を容認したたことによります。

この影響で、
銀行の一部が住宅ローンの取り扱いを停止したり、優遇金利幅を縮小。

不動産販売が減少しただけでなく、
6月24~28日の間、4大国有銀行の新規貸出は異例のマイナスとなりました。
(大手銀行は、法人向けの貸し出しも大幅に絞った模様です。)

7月に入り、市場は落ち着いたが・・・

この金融混乱も7月に入って落ち着きを取り戻しつつあります。

上海銀行間取引金利(SHIBOR)翌日物は、
6月20日に過去最高である13.444%を記録しましたが
7月11日は3.3547%となっています。
(5月の平均、2.92%に近付きつつあります。)

中国当局の強硬な「バブルつぶし」姿勢が軟化し、
一部銀行に緊急融資を行うなど、市場安定に配慮する姿勢に転換したためです。
(あまりに急激な市場変動に、当局があわてたのでしょう)

毎週火、木曜日に行われる公開市場操作においても
このところ実施してきた「資金吸収」を見送っています。

市場では「これで現行の金利水準でしばらく安定する」という見方が強まっています。

ただし、これまで膨大な資金が、住宅に、投資に、流れ込み続けてきたことを放置していたツケは、必ず払わなければならず、
それを遠い将来に先延ばしにすることは不可能です。

中国は今、
「住宅・投資バブルの崩壊」「金融システムの崩壊」「経済の減速」が
同時に進行する局面に入りつつあるのです。

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