金融news2012/2/27

G20、IMF強化をめぐる４つどもえの駆け引き

G20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）は、
欧州危機の封じ込めと、世界金融危機への拡大防止防止のために
IMF（国際通貨基金）の資金枠を拡充する方向を打ち出し
具体策を4月に詰めることを確認し、2月25日に閉幕した。

IMFの資金基盤強化案

ギリシャのデフォルト懸念、欧州銀行の不安定化、ポルトガル、スペインなどの国債下落、株価下落、ユーロ下落などの欧州危機の状況は、
昨年12月21日から始められたECBの50兆円に及ぶ資金供給により
「一息付く余裕ができた」（メキシコ中央銀行総裁）。

ただし、今後も資金供給、安全網拡充を強めなければ
いつ底割れが起るか分からない状況が変わったわけではない。

そこで、EFSF（欧州金融安定基金）の拡充を欧州自身努力で拡充することを前提に
IMFの基盤強化の方向性が打ち出されたわけだが、
欧州、日中韓、米加、新興諸国（南ア、ブラジル）が
それぞれの利害と思惑をもち、4つどもえの駆け引きが展開された。

そもそもIMF基盤強化構想を打ち出したのが
国債下落が懸念されるフランス出身のラガルドIMF専務理事。

さらにドイツが、
欧州独自の安全網であるEFSFの拡充に難色を示したことがその背景にある。

会議の中で、各国が欧州包囲網を敷き
「まず欧州自身の自助努力」を求めたのは当然であった。

ドイツ財務省が「世界に対して責任を果たす」と約束し
IMF基盤強化の検討に入ったわけだが
誰がその負担をするのか、をめぐり
各国の姿勢の違い、思惑の交錯が表面化した。

IMF強化に最も積極的な日本と
それに連携する姿勢を示した中国、韓国。

一方、
米国、カナダは、「拠出は不要」という態度を変えていない。

南ア、ブラジルなどの新興国は、供出はするが、IMFでの発言権の拡大を条件としている。

「米国は世界のリーダーとしての力も姿勢も失った」という現状が
危機の時代の中でよりはっきりし始めたと同時に
G20は十分な機能を果たせないまま漂流し始めている。