金融庁news2012/3/7

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金融庁、投信の情報開示などを検討（2012年3月）

金融庁は、3月7日の金融審査会において
投資信託や上場不動産投資信託（REIT）などの金融商品に関する規制の見直しを開始した。
（2013年の通常国会に投資信託法の改正案を提出する予定）

検討されているのは以下の項目。

これまで、株価の下落や円高などで基準価格が下がったにもかかわらず
高い配当金を出すことで投資家が錯覚を起こし、
元本割れの状態にあるにもかかわらず
正確な現状把握がなされないまま時間が推移するという問題があった。

毎月の配当額に関心を向かわせるがごときの情報開示の実態は
投資家に、自分の資産運用の現状認識を誤らせ、
投資行動の判断に問題が生ずる。

金融庁は、遅まきながら、情報開示方法の規制に着手した。

《金融庁の検討項目》

一般投資家の保護	・累積の分配金や手数料を通知し、　累積の運用実績が把握できるようにする。・投信が抱えるリスクを一定以内にするよう制限。・投資家の支払う手数料の使い道を情報開示。
規制緩和	・投信の合併を容易にする。・運用以外の管理業務を、外部委託しやすくする。

また、REIT関連では、株主割当増資や新株予約権付社債（CB）の発行や
自社株買いを認めるなどの規制緩和を検討。

投信の合併に関する規制も緩和する方向で議論を始める。

（2012年3月7日）