自然エネ投信2012/6

太陽光・風力投資信託を政府が検討（2012年6月）

政府は「太陽光・風力投信」を創設する検討に入った。

これは太陽光や風力などの自然エネルギーでつくった電力の買電収入を配当の原資とする新たな投信。

オフィスビルなどの賃料収入を配当の原資とする不動産投資信託（REIT）に沿った仕組みが想定されている。

国土交通省、金融庁、林野庁と東京証券取引所などが
近く具体的な検討に入り、
2013年度中に東証に上場することを目指す。

太陽光・地熱・風力などの再生可能エネルギーによる発電量は
現在、総発電量の約１％にすぎない。
（ダムによる大水力発電は除く）

政府は、再生可能エネルギーの比率を15～20％まで引き上げる中長期目標を掲げ、
再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度もこの7月から始まる。

太陽光 42円（1kw時）
風力 23～57円（1kw時）
などの価格で全量買い取りを電力会社に義務付ける新制度により、
「好不況で賃料収入が大きく増減する不動産投信より安定収入が期待できる」
と期待は膨らむ。

具体的には、投信をつくる会社や組合を設立し
小口の証券として投資家に売ることで
風力発電などの施設計画がある地域で地元企業出資金や補助金で不足する費用を賄う。

投信の仕組みを使えば機動的に資金を集めることができ
法律に沿った規制がかかる運用や販売となることで投資家にとっても安全性が高い。

今後、地熱など他の自然エネルギーとの組み合わせを拡げることにより
火力や原子力の発電依存度を下げる切り札となることが期待されている。

（2012年6月25日）