東証、ヘッジファンド取込み
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東証、ヘッジファンド取込み
(2013年2月28日)
東京、大阪の証券取引所が経営統合して発足した「日本取引所」が
「高速通信回線の接続拠点」を、香港、シンガポール、オーストラリアなどに順次設置してゆく。
専用回線の接続拠点をアジアに広げる目的は、ヘッジファンドなどの海外勢の取り込みだ。
ヘッジファンドなどの海外勢は、
1秒間に千回もの売買をコンピュータを使って行う「高速売買」によって利ザヤを稼いでいる。
日本は日本国内にしか高速通信のアクセス拠点がないため
海外から指図を出す場合、他社の回線を利用して東京までの回線を確保しなければならず
ヘッジファンドなどにとって不便。
日本の売買注文システムをアジアと接続することで使い勝手を良くし、
スピードが運用実績に直結するヘッジファンドなどの海外勢をとりこもうということだ。
東証は2010年に高速株式売買システム「アローヘッド」を導入し、
売買速度を1000分の1秒へと、2倍に引き上げた。
ニューヨーク証券取引所も売買ネットワーク拡充に動いている。
取引所のグローバル競争が激化し、高速売買のニーズは高まっている。
東証の売買件数の約半分が、すでに高速売買によるものであり、
今後、経常赤字化や高齢化で1500兆円の個人金融資産は目減りしてゆく中、
海外マネーの取り込みが経済発展に不可欠、という認識が広がっている。
ただし一方で、レバレッジと高速売買でマネーを膨張させるヘッジファンドが
市場の値動きを荒くし、バブルを生み、バブルを崩壊させる事例が
これまで何度も繰り返されてきたことを忘れてはならない。
個人が投資をする場合は、
一瞬も気を抜けなくなるケースが出てくることに、今後はさらに注意が必要になる。
(2012年2月28日)
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