所得税・相続税、最高税率の引き上げ

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所得税・相続税、最高税率の引き上げ検討

（2013年1月）

政府は1月10日、
所得税の最高税率を現行の40％から45％へ引き上げる案の検討に入った。

相続税の最高税率についても現行の50％から55％へ引き上げを検討しており
富裕層の課税強化を図ろうとしている。

民主・自民・公明3党が合意して成立した消費増税法には
格差是正のために所得税・法人税について「2012年度中に必要な法制度の措置を講じる」と付則に明記しており、増税の時期は2016年1月からが有力となっている。

現行の所得税の最高税率は、
課税所得「1800万円超」の部分に適用され、40％となっている。

現在、自民党内では
「3000万円超」または「4000万円超」の部分に「45％」適用する案などが検討されている模様。

公明党は
「3000万～5000万円」に45％、「5000万円超」に最高税率50％を適用する改正案を策定。

今後両党は、見直し策について党内調整を進め、与党税制協議会などで調整を本格化して行く。

相続税も課税強化の方向であり、
最高税率については55％に引き上げる案を軸に調整が進められている。

「基礎控除の引き下げ」も検討課題となっている。

2012年3月に民主党が閣議決定した消費増税法案には
相続税の基礎控除を
現行の「5000万円 + (1000万円×法定相続人数)」
から「3000万円 + (600万円×法定相続人数)」へ引き下げる案を盛り込んだが
自民・公明との3党協議で調整がつかず、具体的表現を削除している。

都市部で相続税が課税される人が増える基礎控除引き下げについては
自民党内で異論が強い。

3党合意に係る所得税・相続税の改正案は民主党を含めた3党で最終的に決めることになる。

（2013年1月10日）