手数料無料の投資信託

手数料無料の投資信託が広がる　（2012年12月）

販売手数料が無料の投資信託が増えている。

これは通常の対面販売では投信購入額の2～3％かかる販売手数料が無料となる投信。
（運用コストにあたる「信託報酬」は必要。）

純資産額は7500億円と、リーマンショック後から4割増加した。

ネット証券だけでなく、銀行などでも「手数料無料投信」の取り扱いを始めている。

特に増えているのは、日経平均株価などの指数に連動する「追加型株式投信」で
2012年11月末時点での設定本数は132本となっている。

2012年9月末時点でネット証券4社（SBI証券、マネックス証券、楽天証券、カブドットコム証券）
の投信販売残高は1兆円を突破し、
「その7～8割は、手数料無料タイプ」であるという。

銀行や証券会社での対面販売でも手数料が無料になるものもが増加しており
今後、手数料無料タイプの投資信託はさらに広がりそうだ。

これは小口投資家だけの指向としてではなく
投信に慣れた富裕層においても手数料無料タイプを好む投資家が増加しているようだ。

また、2014年に導入予定の「少額投資非課税制度」（日本版ISA）も、この傾向に拍車をかける見通し。

この制度は
3年間で投資した最大300万円までの上場株式と株式投資信託を対象に
最大10年間、配当と売却益が非課税となるもの。

少額でも投資可能な投信として「手数料無料タイプ」がその受け皿になりそうだ。

（2012年12月25日）