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地震保険 引き上げ

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地震保険、来年7月から保険料15%値上げ 

家庭向け地震保険の保険料が、2014年7月をめどに15%程度引き上げられる

保険料値上げに伴い、耐震性の高い建物についての割引率を高め、値上げの影響を軽減する措置は取るが
負担増により加入者離れが起きる可能性もある。

地震保険の保険料値上げは、1966年の地震保険制度発足以来初めて

東日本大震災における地震保険の保険金支払いは1兆2000億円を超え
東日本大地震により南海トラフなどの巨大地震発生リスクが高まったと判断された。

昨年12月に政府の地震調査研究本部が行った新たな検証結果をふまえて
損害保険各社は南海トラフ地震の被害推計を検証し
2015年以降の追加値上げも検討している。

家庭向け地震保険は、
地震や津波で建物や家財が損傷した場合に保険金が支払われ、
政府が一部を引き受ける商品であり、火災保険と同時に加入する。

保険料は

  • 東京や静岡など9都県:1万6900円
  • 大阪や埼玉など6府県:1万500円
  • 北海道や宮城など15道府県:6500円

など都道府県ごとに決めらており、値上げ幅も全国一律とはならない
(2014年の値上げでは関東地方など地震の発生確率が高まった地域の値上げ幅が大きくなる見通し)

また、建物の耐震度合いに応じた割引率は拡大する。

現在、耐震性に応じて行われている10~30%の割引、免震構造の30%割引は
それぞれ割引の上限を引き上げる方針。

(2013年2月18日)




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