中小サービス業に投資減税
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中小サービス業に投資減税 (2013年1月)
中小のサービス業向けに整備投資の減税制度を新たに設ける方向性が固まった。
小売店のショーケース、照明器具など小口の投資から幅広く減税する。
対象となるのは卸売、小売、サービス業を手掛ける資本金1億円以下の中小企業。
2013年度税制改正で実現する。
建物に付属する冷暖房設備などは60万円以上、
器具や備品などは30万円以上から適用する方向。
例えば鮮魚店が冷凍機を買い替えたり、
雑貨店が商品の見栄えをよくするために照明器具を取り付けたりすることなどが
減税の対象となる。
政府・自民党は、2013年度税制改正において
設備投資を全土よりも増やした企業に対する減税制度の検討に入っているが、
中小サービス業の場合は投資が増えたかどうかは問われない。
2014年4月に予定されている消費税引き儀上げに伴い
増税分の価格転嫁が難しいとされる中小サービス業に配慮した減税策であり、
前向きな経営改善を促し、地域経済の活性化を目指すものとしている。
(2013年1月14日)