経済危機/日本と世界

モンゴルEPA

金融危機 経済破綻 世界・日本 > ニュース > 国内ニュース > モンゴルとのEPA、交渉入りへ合意見通し

モンゴルとのEPA、交渉入りへ合意見通し 

(2012年3月3日)

日本とモンゴル両政府は、3月中に、
EPA(経済連携協定)締結に向けた交渉に入ることで合意する見通しとなった。

2010年6月から日本・モンゴル両国はEPAの効果検証のための官民共同研究に着手し、
2011年3月には報告書もまとまっていた。

2010年度の日本からモンゴルへの輸出額は約138億円。
モンゴルから日本への輸出額は約16億円。

モンゴル国
面積156万4100㎡
(世界18位、日本の4倍)
人口278万人(2010年)
首都ウランバートル
民族モンゴル人(95%)
その他カザフ人等
GDP66億ドル(2010年)
経済成長率17.3%(2011年)
失業率3.7%(2011年)
インフレ率9.2%(2011年)
主な資源石炭、金、銅、ウラン、レアメタル、モリブデンなど

貿易額は少ないが
近年、モンゴルは潜在的資源大国として期待を集めている。

オユ・トルゴイ鉱山は、金(1400トン)・銅(3700トン)などの埋蔵量があるとされ、2009年に世界最大級の開発案件として注目を集めた。

石炭は、外資による開発が進んでおり、
タバン・トルゴイは、推定埋蔵量は36億トンと、世界最大の炭鉱とされる。

日本は現在、石炭の輸入先の6割をオーストラリアに頼っており、調達先の多角を図ることが、モンゴルとの経済関係の強化をする目的の一つとなっている。

金、銅、石炭のほかにもモリブデン、蛍石、レアメタル、ウランなども埋蔵量が多いとされ注目される。

特にレアメタル(希少金属類)は、日本も経済産業省が中心となり資源確保戦力を策定し、経済協力、経済支援とセットでの取り組みが始まったところだ。

モンゴルにとって、外国とEPA交渉に入るのははじめとなるが、
中国・ロシアへの経済依存度を下げ、自律的な発展を遂げるためにも
重要な交渉となるだろう。

課題としては、日本の繊維製品などの関税、モンゴルの自動車など工業製品への関税(5%)の撤廃についてだが、
この面でも双方にとってメリットが大きいと考えられている。

《近年の日本・モンゴルの経済協力・政治関係》

2国間条約等・外交関係の樹立(1974年)
・貿易協定(1990年)
・投資保護協定(2001年)
・技術協力協定(2003年)
政治関係・モンゴル大統領来日、共同声明(2003年)
・「日本におけるモンゴル年」(2006年)
・「モンゴルにおける日本年」(2007年)
・日本モンゴル基本行動計画(2007年)
・戦略的パートナーシップに向けた共同声明(2010年)


《 日本締結した経済協力協定(EPA)》

国名発効時期
シンガポール2002年
メキシコ2005年
マレーシア2006年
チリ2007年
タイ2007年
ブルネイ2008年
インドネシア2008年
フィリピン2008年
スイス2009年
ベトナム2009年
インド2011年
ペルー2012年



関連ページ

シェールガス革命と金融 (2012/4/6)
BRICS銀行の創設で合意 (2012/3/30)
スペイン国債、利回り上昇 (2012/3/8)
ブラジル、0.75%金利下げ (2012/3/8)
IMF、邦銀の国債リスク試算 (2012/3/2)
ECB、57兆円追加供給 (2012/3/1)
G20、IMF強化と駆け引き (2012/2/27)

公的年金の資産減少と国債 (2012/4/3)
岐路にさしかかる住宅ローン (2012/4/2)
脱原発、燃料費高騰、円安 (2012/3/29)
国債利払い費、構造的増加へ (2012/3/16)
金融庁、投信の規制見直し (2012/3/7)

国内金融ニュース TOP
金融・住宅ローン・生命保険

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional