ブル・ベア型ETF、上場可能に

ブル・ベア型ETF、東証・大証で上場可能に　

東京証券取引所と大阪証券取引所は、3月12日に
「ブル型」「ベア型」の上場投資信託（ETF）を上場できるよう制度を改正する。

「ベア型」は、株価指数と逆方向に動くもので、
株価指数の下落によって利益が生まれ、
「ブル型」は、株価指数と連動するが、より大きな値動きをする。

どちらもレバレッジ型ETFなどと呼ばれ、
通常のETFよりリスクもリターンも大きくなるのが特徴。

欧米で取引が拡大しており、
米国ではこの数年で10倍以上の取引高となり、
韓国でも個人投資家を中心に、日本を上回る規模に膨らんでいる。

東京証券取引所と大阪証券取引所の両証券取引所は
株価下落時のリスクヘッジ金融商品として、年金基金などに需要があると見ており、
ETF市場のテコ入れにつなげたいとの思惑がある。

ETF（Exchage Traded Fund、上場投資信託）とは
証券取引所で取引・売買できる投資信託のことであり、
株式売買と同様に、値動きを見ながらリアルタイムで取引できる。

通常の投資信託であれば、どの時間に売り（解約）をきめても
その日の基準価格は変わらないが、
ETFは、その瞬間の価格で売買でき、利益を出すことができる。

いってみれば、投資信託は「中長期型」金融商品、
ETFは「短期型」金融商品ということ。

さらに「ブル型」「ベア型」は、2倍などのレバレッジがかかっているため
基準となる株価指数などの動きによって、2倍の損失・利益が出るということになる。
（たとえば「ベア型」ETFの場合、
　株価指数が上昇すれば、2倍の力で損失が生まれる）

東証も大証も、「年金基金」に需要があると見込んでいるようだが、
AIJ問題ではっきりしたことは、
年金基金などの投資部署には投資のプロと呼べる人材がほとんどがいないということだ。

それでなくても欧州危機などの債権バブル、米英のクレジットローンバブル、
欧州各国の不動産バブル、さらにCDSをはじめとするデリバティブバブルなど
世界中のいたるところに時限爆弾が仕掛けられていて、
現在は、投資のプロでも先を読むことが困難な時代のただなかにある。

予想外の株価の上昇や暴落が起った場合、
瞬時に判断し、売買の決断・実行をしなければならないが
はたして年金基金などにその対応力があるのか？という疑問がある。

もちろん、ブル型ベア型ETFだけがリスキーだというわけではなく、
国債に投資するにしても何にしても、これまでと状況が一変しやすい金融環境であり、
昨日の常識は、明日には全く通用しないという局面が当分続く。

だからこそ、金融商品の選定の際は、仕組みとリスクをしっかり理解することがまず必要であり、
その上で経済全体の動きを見据え、投資商品の値動きを注視しながら的確、迅速な判断をしなければならない。

（2012年3月10日）