外国為替レートを決める３要素

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外国為替取引とは？　（外国為替）?

外国為替取引とは、ある通貨とある通貨を交換する取引のことです。

円とドルの交換取引などですね。

円を持っている人が何らかの理由で（ハワイに旅行に行くとか）ドルが必要なとき
円をドルに交換するわけです。

この理由には、
貿易取引による必要や、外国株式への投資、外為取引そのものから利益を狙う投機など
様々なものがあります。

そして通貨を交換する場合、一定の交換比率（レート）に従って交換することになります。

では、この交換比率（為替の値段と言っていいかもしれません）はどのように決まるのでしょうか？

ある意味、市場で取引されるものはすべて「需要」と「供給」の関係で値段が決まって行くのですが
外国為替の値段（レート）も同様です。

例えば、Ａという通貨に対しての「需要」が強ければ（買う人が多ければ）
Ａ通貨の値段は上がりますし、
「供給」が強ければ（Ａ通貨をを売る人が多ければ）Ａ通貨の値段は下がるということです。

ではさらに、ある通貨の「需要」や「供給」は
どのような要素によって生まれるものでしょうか？

外国為替の3つの取引

外為取引には以下の3つの取引があります。

① 経常取引（貿易など）
② 資本取引（投資など）
③ 投機取引（スペキュレーション）

①②は「実需」、③は「投機」です。

実需とは、
一定の経済活動の必要性から行われる取引需要であり、
投機とは、
取引そのものから利益を得ようとする経済活動のことです。

① 経常取引

企業が商品を輸出すると外貨が手に入ります。
企業は手にした外貨を外為市場で売り、
自国通貨（日本なら円）に変えます。
　⇒外国通貨を市場で「供給」するわけです。

企業が商品を輸入する場合は、自国通貨（円）を売り、外貨を買って支払に当てます。
　⇒外国通貨の「需要」が発生します。

② 資本取引

外国の証券に投資する場合、円を売り、外貨を買って支払に当てます。
　⇒外国通貨の「需要」が発生します。

外国人（企業）が日本の証券に投資する場合、円を買って支払に当てます。
　⇒円の「需要」が発生します。

海外旅行に行く場合、円を売り、外貨を買い、現地での買い物、宿泊代などに充てます。
　⇒外国通貨の「需要」が発生します。

③ 投機取引（スペキュレーション）

投機（スペキュレーション）取引とは
為替差益を狙って行われる取引をいいます。

ある通貨のレートが「上がる」見通しが強まれば「需要」が多くなり、
反対に「下がる」見通しが強まれば「供給」が多くなります。

「実需」と「投機」

①②の企業などによる輸出取引や投資取引を「実需」といい、
「実需」に基づかない外為取引を「投機」といいます。

投機取引を最も活発に行っているのは銀行です。

銀行は、企業や機関投資家からの実需の為替取引注文を受ける一方、
自らリスクを取ることによって、実需で発生したポジションを使って為替売買を行っています。

また、
1998年の新外為法の施行によって外為業務が自由化され、
個人向けに外国為替証拠金取引を提供する会社が登場し、
個人投資家による外貨投資が拡大しています。

1割以下の「実需」、市場に厚みを持たせる「投機」

外国為替市場における取引において
「実需」が占める割合は「1割」以下です。

逆に言えば、9割以上が「投機」ということになります。
（外為取引によって利益を得ようという投機取引が、外為取引の「ほとんど」なのです）

投機はいわばマネーゲームなのですが
外為市場において積極的な役割も持っています。

「投機」に多様な考えを持つ多くの人が参加することにより
市場は厚みを増し、為替レートが限られた要因で大きく動くことを抑え、
また、世界のどこでも通貨を売買できる流動性をもたらしているのです。

「投機」の場合、銀行は通常1日に何度も反対取引（ある通貨を買い、後ですぐに売る）を行い、
銀行以外の場合でも1日から長くて2，3カ月後には反対売買を行います。

一方、「実需」においては反対売買は行われません。

このため、もし市場が「実需だけ」だとしたら
貿易などの要因によって為替が一方的に動いてしまいやすくなるのです。
（もちろん、投機が為替レートの動きを加速させたり、増幅させたりすることはありますが）

外為市場では
実需と投機が互いに相場に影響を与えあいながら、
市場全体の公正と流動性を形成している、ということができるのです。

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